『関係人口』に向けた住まいの検討も
『関係人口』に向けた住まいの検討も
移住でも観光でもない形で、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ『関係人口』が注目されている。
『関係人口』に向けた住まいづくりや、空き家を活用した宿泊施設や居場所づくりなどを進めるビルダーも出始めている。
ただし、『関係人口』の実態は十分には把握されていないことから、国土交通省はこのほど、三大都市圏の実態調査を実施。
18歳以上の三大都市圏居住者(約4678万人)のうち、23.2%(約1080万人:推計値)が『関係人口(訪問系)』だということが分かった。
日本住宅新聞提供記事(2020年2月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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