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森林由来のJ―クレジット販売でさらなる森林再生へ 中国木材

中国木材㈱は森林由来となるカーボン・クレジットの創出・販売を通じて地球温暖化防止に貢献する取り組みを始めた。
これは東亜建設工業㈱との共同事業。両社は森林由来のJ―クレジット発行のための調査、モニタリングを実施。
さらに創出された森林クレジットの一部を東亜建設工業が購入・取得し、カーボン・オフセットへの活用及び資金循環による森林整備促進に協力するとしている。

改めてJ―クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度は国により運営されており、創出されたクレジットは、国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取り組みやカーボン・オフセット(※)など、様々な用途に活用することができる仕組みだ。

今回、東亜建設工業は中国木材の熊本県と奈良県の社有林計2カ所で創出する森林由来のJ―クレジットの26%を購入・取得し、カーボン・オフセットに活用。初年度で約1700トンのCO2を吸収する効果を見込む。

また、中国木材は同クレジットの創出・販売により得られる収益を地域の森林整備に充てる方針だ。
同社はこれについて「さらなる森林再生に繋がり、地球温暖化防止対策の一層の推進が期待できる」とする。
なお、期限は今年8月から2033年3月までの予定だ。

今回の取り組みについて中国木材の堀川保彦社長は、「販売収益をスマート林業への足掛かりとするほか、林業の振興による SDGs 推進と地域創生実現に貢献する」と発表。
東亜建設工業の早川毅社長は「建設事業において温室効果ガス削減への取り組みは、喫緊の課題」とした上で、「両社の連携が、林業の振興や建築物における木造・木質化促進に寄与できることを期待している」とした。

【用語説明】
※カーボン・オフセット
 はじめに日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を実施。その上でどうしても排出されるものについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、相殺するという考え方。



日本住宅新聞提供記事(2024年10月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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