建材・設備価格 前年比「10～19％増」が半数以上
建材・設備価格 前年比「10～19％増」が半数以上
全国建設労働組合総連合（全建総連）は、第５回「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート調査」を実施、その結果をこのほど発表した。
「一昨年まで問題となっていた建材や設備の納期遅延は概ね解消されたと思われる」とした一方、引き続き工事原価や見積価格の高騰が工務店経営に影響を与えていると指摘。また、前回調査に比べ、お客様への価格転嫁の割合自体は増えているものの、未だ不十分であると訴える。
アンケートは４月９日から５月30日にかけて実施、全国39都道府県、１１９６社の工務店から回答を得た。
調査は、物価・建材価格の高騰等が組合員にどう影響しているかを把握、関係各所に対策を要望することを目的としたもの。
初めに一昨年まで深刻だった納期遅延問題について質問（ｎ=１１２７）。「納期が通常よりかかる設備や建材がある」と回答したのは８・０％で、「遅延がない」と回答したのは92・０％だった。全建総連は「一・・・
日本住宅新聞提供記事（2025年7月15日号）
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