政府は12月21日、2019年度予算案と税制改正大綱を閣議決定した。
2019年10月に予定されている消費税率引上げに伴う住宅取得対策として、「次世代住宅ポイント制度」の創設のほか、①住宅ローン減税の拡充、②すまい給付金の拡充、③住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充――を盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ホームインスペクションの公認資格試験を実施するＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長）は12月20日、第10回公認ホームインスペクター試験の合格者を発表した。
受験者総数884名中、合格者は282名、合格率は31.9％だった。
昨年に引き続き建築に関連する業種のニーズが高くなっている。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
昨年の中央職業能力開発協会主催の技能グランプリ（畳製作）で見事日本一の畳職人に選ばれた佐々木崇さん（宮城県）は12月７日、東京都文京区千駄木にある茶室・半床庵で「日本一の畳」を仕立てて同茶室に敷くというイベントに参加。
「木材製品の荷動きは10月以降急速に回復してきた。最近は国産針葉樹合板も在庫が減少して、デリバリーがつき難い状態になってきた」（例会出席者）。
12月４日新木場の木材会館で開かれた東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、担当者からの活発な荷動きを指摘する声が多く聞かれた。
プレカット担当者は「工場の受注は好調で出荷もピークを迎えている」と報告、忙しさは年明けまで続くと見通した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年12月15日・25号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役：榊原 暢宏、東証一部：2453、以下JBR)は、このほど、住友不動産株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順、東証一部：8830、以下住友不動産)と不動産・住宅に関連する各業務について連携の検討を開始した。
近年の国内人口減少や高齢化に加え、住宅ストックの増加や設備修繕・維持に係るリフォーム市場の拡大など、不動産業界を取り巻く市場環境やニーズは変化し続けている。
このような環境において、不動産の総合デベロッパーである住友不動産と生活トラブル解決サービス・住宅設備保証等の事業を展開するJBRは、両社の提供するサービスや保有するリソースを活用することで、様々な接点で連携できるものと考え、検討を開始することとなった。
本検討の結果、具体的な連携が決定後に改めてお知らせするとなっている。
■住友不動産概要
会社名： 住友不動産株式会社
代表者： 代表取締役社長 仁島 浩順
所在地： 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
設立 ： 1949年12月
資本金： 1,228億5百万円
URL ： http://www.sumitomo-rd.co.jp/
■JBR会社概要
代表者 ： 代表取締役 榊原 暢宏
所在地 ： 名古屋市中区錦一丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル5F
設立 ： 1997年2月
資本金 ： 7億80百万円
URL ： https://www.jbr.co.jp/
コード番号： 2453 東京証券取引所第一部 名古屋証券取引所第一部
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
