国産合板、製品値上げは難しい状況
国産合板、製品値上げは難しい状況
輸入合板は期末を見据え安値販売増し
国産針葉樹合板は９ミリ品、15ミリ品等で欠品が出ている。
しかし九州を除くと荷動きはさほど活発でなく、全国的にマーケットは落ち着いた状況にある。
木材価格市況 国産材丸太、価格に落ち着き
木材価格市況 国産材丸太、価格に落ち着き
「プレカット工場の稼動は年末から一転、現場仕事が遅れているせいか、低調になっている」（プレカット担当者）。
２月７日に開かれた東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会で、各材の担当者は荷動きが鈍化した木材製品市況について報告した。
新旧価格が混在する状態に 国産針葉樹合板、トラック不足は改善傾向
新旧価格が混在する状態に
国産針葉樹合板、トラック不足は改善傾向
国産針葉樹合板は年明け以降、配送状況が少し改善してきた。
ただトラック不足等は完全に解消されたわけではなく、配送に対する不安は今後も続きそうだ。
一般流通市場では納期の目途が立ち難いために、「製品販売を制限する会社が出てきた」とのことだ。
引っ越しの理由は「物件の契約更新」が最多
引っ越しの理由は「物件の契約更新」が最多
現状家賃よりも高い家賃の物件を求めている方が増加傾向
入居希望者の最新動向発表
株式会社アルティメット総研(所在地：東京都新宿区、代表取締役：大友 健右)は、運営サイト『ウチコミ！』で入居希望者会員が探している物件の条件を登録して大家さんにリクエストできる「お部屋リクエスト」※を集計。お部屋探しにおける入居希望者の現状が、浮き彫りとなる結果となった。
※「お部屋リクエスト」
ウチコミ！で希望物件のエリアや条件を登録しておくと、その条件に近しい物件を所有している大家さんから直接提案を受けることができる機能
■集計期間
2018年10月1日～2018年12月31日
■調査対象
上記期間に登録された「お部屋リクエスト」から無作為に400件抽出
■引っ越しの理由
引っ越しの理由
契約の更新 「38％」
転勤・転職 「33％」
結婚・出産 「17％」
進学・就職 「10％」
(引っ越しではなく)事務所・店舗用として 「2％」
引っ越しの理由は、「住んでいる物件の契約更新」が一番多い結果となった。
更新というシステムがあることによって引っ越しを検討するきっかけを生み出していることが浮き彫りとなった。
■「お部屋リクエスト」登録者が現在住んでいる物件の家賃
60,000円以下 「38％」
60,001円以上80,000円以下 「33％」
80,001円以上 「29％」
家賃が60,000円以下の物件に住んでいる人が一番多く、次いで60,001円以上80,000円以下、80,001円以上という結果となった。
■希望の家賃上限
60,000円以下 「35％」
60,001円以上80,000円以下 「28％」
80,001円以上 「37％」
現在の家賃と比較すると、60,000円以下がマイナス3ポイント、60,001円以上80,000円がマイナス5ポイント、80,001円以上がプラス8ポイントと現在の住んでいる物件の家賃より高い家賃の物件を求めている人が8ポイント増えていることがわかった。
■「お部屋リクエスト」利用者の年収
300万円台 「29％」
200万円台 「21％」
400万円台 「19％」
600万円以上 「12％」
500万円台 「10％」
100万円台 「9％」
300万円台が29％と一番多く、次いで200万円台が21％、400万円台が19％という結果になった。
今回の集計では引っ越しの理由として、「住んでいる物件の契約更新」が一番多く、「更新」というシステムが引っ越しのきかっけを生んでいるという事実を浮き彫りになった。
また、現在住んでいる物件の家賃よりも高い家賃の物件を探している人が増えていることがわかった。
その要因として所得増加や家族構成の変化などにより、現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いると推測される。
ウチコミ！： https://uchicomi.com
【株式会社アルティメット総研について】
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル18F
大阪支店 ： 大阪府大阪市北区曽根崎新地2-6-23 MF桜橋ビル5階D号室
名古屋支店 ： 愛知県名古屋市中村区名駅5-28-1 名駅イーストビル401
代表者 ： 代表取締役 大友 健右
事業内容 ： 不動産インターネットメディア事業
グループ企業： 株式会社総研ホールディングス
株式会社プロタイムズ総合研究所(リフォーム業)
URL ： http://www.ultimate-souken.co.jp/
次世代住宅ポイントを創設
次世代住宅ポイントを創設
消費税率の引き上げによる新築・リフォームの駆け込み需要と反動減対策として、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創設する。
消費税率10％で住宅を新築・リフォームする場合、一定の性能を有していれば、様々な商品と交換できるポイントを発行する。
新築は１戸当たり上限35万ポイント、リフォームは30万ポイントの発行を予定している。
来年度予算に関して12月17日に行われた財務、国交両大臣による折衝で認められた。
これまで実施された住宅に関するポイント制度は、新築は省エネ性能が高い住宅が対象だったが、今回の「次世代住宅ポイント制度」は、長寿命、耐震、バリアフリーも対象にする。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
