ウレタン断熱材メーカーの日本アクア（東京都、中村文隆社長）は3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更する。
同社は2004年の創業で、09年に桧家グループの傘下に入った。
創業14年の若い企業だが、売上高は年々右肩上がりに推移しており、戸建て向けウレタン吹き付け系断熱材ではシェア首位を誇る。
強みは、断熱材原料の輸入から加工、販売、施工までを一気通貫で行っている点だ。
全国規模で展開している営業・施工体制を生かし、近年は非住宅分野でも売り上げを伸ばしている。
LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、4月1日付でLIXILジャパンカンパニー（LJC）を再編する。
これまでは、開発・生産と販売が分かれていたが、これを一体化。
LIXILウォーターテクノロジー（LWT）ジャパン、LIXILハウジングテクノロジー（LHT）ジャパン、LIXILビルディングテクノロジー（LBT）ジャパンのテクノロジー部門ごとに、開発から販売までを一括で統括する。
また、同日付で、LWT内にシナジークリエーションオフィス（SCO）を設置する。
堂部署は、LWT事業において、地域をまたいだシナジーの強化や、組織の壁を取り払った最適で効率的な業務を推進する。
埼玉を拠点とする地域ビルダーの増木工業（埼玉県新座市、増田敏政社長）は、住宅事業の新たな取り組みとなる「新農住コミュニティ計画」を開始。
800坪の菜園を宅地開発、用地内に30坪の共用農地を設けた15棟の分譲事業に着手した。
1月から造成、3月から建築を開始する。
新農住コミュニティ計画は、同社が住宅事業の新機軸として計画を進めてきたもので、新座駅周辺の志木街道沿いの菜園800坪を取得。
1戸当たり35坪前後の敷地面積の木造2階建て住宅を15棟分譲する。
同事業の特徴は、生産緑地法改正をにらみ、菜園の宅地化提案を行うとともに、開発用地内に30坪の共用農地を設け、施主が農業を行うことができる点だ。
各戸にも1坪前後の専用農地が用意されている。
パナホーム（大阪府豊中市、松下龍二社長）は、4月1日から社名を「パナソニックホームズ」に変更することを発表した。
同社は、株式公開買付とその後の株式併合により、2017年10月2日からパナソニックの完全子会社化となった。
今後は、パナソニックグループとして、パナソニック本社の「住宅」の品質価値をを向上させ、より一層豊かな暮らしを提案し、顧客の生涯に寄り添い、人々の暮らしに貢献することを目指す。
また、パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業をさらに伸長するとともに、パナソニックグループの一員としてグループの住空間事業の拡大貢献を図る。
ハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）は、2017年12月31日時点で501店舗（直営17店、FC484店舗、うちオープン準備中86店）となった。
同社は1991年4月に京都府向日市で創業した不動産会社で、2015年に東証マザーズ、16年に東証1部に上場している。
事業参入との障壁となる書道の経営負担を低減する独自のサービス拡充を行い不動産業界以外からの異業種の加盟が増加、現場の実践ノウハウやシステムを提供してきた。
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