森林の違法伐採を防ぎ、合法伐採木材の流通・利用を促進することを目的とした「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」が昨年の5月にスタートし、昨年末から5つの登録実施機関で、『登録木材関連事業者』の登録がスタートした。
木材製品の製造・販売を行うおよそすべての事業者が登録の対象で、当然のことながら木造住宅を建てる地場工務店も対象だ。
だが、これまでのところ、『登録木材関連事業者』の名称を掲げたという工務店などビルダーの動きは残念ながら聞こえてこない。
一方で、外材は中国や米国の需要拡大や、環境問題への対応による伐採規制等から高騰しており、建築業界では国産材にシフトする動きも顕在化している。
消費税増税を前に駆け込み需要の増加が懸念されており、地場工務店としても合法木材を確実に調達できるルートを確保する必要がある。
工務店や設計事務所が地域に関わる方法はさまざま。
人口減や空き家の増加による住宅需要の減少もあって、住宅、建築物の設計、施工以外のやり方を模索する動きが各地でみられる。
埼玉県川越市で設計事務所を経営していた荒木牧人さんは、「ローカル建築士」として民間まちづくり会社・(株)80％（エイティパーセント）を設立し、空家や空き店舗の再生を通じて「エリアの底上げ」に取り組んでいる。
工務店や設計事務所が地域に関わる方法はさまざま。
人口減や空き家の増加による住宅需要の減少もあって、住宅、建築物の設計、施工以外のやり方を模索する動きが各地でみられる。
埼玉県川越市で設計事務所を経営していた荒木牧人さんは、「ローカル建築士」として民間まちづくり会社・(株)80％（エイティパーセント）を設立し、空家や空き店舗の再生を通じて「エリアの底上げ」に取り組んでいる。
4月に大阪で多能工を育成する「ハウスリフォーマー育成学院大阪校」が開校する。
同校の運営は紅中（大阪市、中村晃輔社長）が行い、同社の元高槻営業所の事務所、倉庫内に研修施設（112平方メートル）を建設。
労働人口減で職人不足問題が深刻化するなか、1人の職人が複数の職種や技術を身につける多能工を育てることでビルダーや工務店が社内効率の改善や利益の向上につなげて、特にリフォーム需要を獲得していくことが狙いだ。
同校（大阪府高槻市、信本正幸学長）では便器・洗面化粧台の取り付けから、システムキッチンの組み立て、クロスの張り替え、フロアタイルの施工、後付けサッシの取り付け、パッキンの交換、リペア補修、網戸の張り替え、カタログの見方、基本積算の仕方、接客対応等を12日間合計80時間で学ぶ。
住宅産業塾（長井克之塾長）は1月19日、新春セミナー2018を東京都内で開催し、魅せる現場コンテスト2017の表彰式を執り行った。
現場の美化や安全衛生の向上を目指す"現場きれい"の達成度や、施主等に対する演出などを審査した結果、総合最優秀賞を工藤建設(株)（横浜市）が受賞。
3年連続で総合最優秀賞を受賞したため、(株)HORI建築、寿ホームズ(株)に続く3社目の殿堂入りとなった。
また、富田製材(有)、円建創(株)、橋本興産(株)、(株)波多野工務店、(株)小河原建設の５社が最優秀賞を受賞した。
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