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国産材が主流の時代に

森林の違法伐採を防ぎ、合法伐採木材の流通・利用を促進することを目的とした「クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)」が昨年の5月にスタートし、昨年末から5つの登録実施機関で、『登録木材関連事業者』の登録がスタートした。

木材製品の製造・販売を行うおよそすべての事業者が登録の対象で、当然のことながら木造住宅を建てる地場工務店も対象だ。
だが、これまでのところ、『登録木材関連事業者』の名称を掲げたという工務店などビルダーの動きは残念ながら聞こえてこない。
一方で、外材は中国や米国の需要拡大や、環境問題への対応による伐採規制等から高騰しており、建築業界では国産材にシフトする動きも顕在化している。
消費税増税を前に駆け込み需要の増加が懸念されており、地場工務店としても合法木材を確実に調達できるルートを確保する必要がある。

日本住宅新聞提供記事(平成30年3月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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