第13次労働災害防止計画を答申

第13次労働災害防止計画を答申

建設業目標　死亡者数15％以上減少

厚生労働大臣の諮問機関「労働政策審議会」（会長＝樋口美雄・慶應義塾大学教授）は2月20日、加藤勝信・厚労大臣に対し、2018年度から5年間を対象とした「第13次労働災害防止計画」について答申した。

2022年までに、労働災害による死亡者数を2017年比で15％以上減少させるとしたほか、労災による死傷者数（休業4日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定。

重点業種の建設業に関しては、「死亡者数2017年比15％以上減少」を目標として掲げ、具体的な対策として墜落・転落災害等の防止の取り組みを盛り込んだ。

日本住宅新聞提供記事（平成30年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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