屋根の点検にドローン（無人航空機）を活用し、人手不足などの課題を解決すべく、（一社）日本屋根ドローン協会（代表理事＝石川弘樹・(株)石川商店社長）が3月1日に発足した。
屋根工事業、およびドローン技術に関わる有識者が参加し、屋根事業におけるドローンの正しい活用法の普及を図る。
今後、セミナー等によってドローンを利活用できる人材の育成を進めるとともに、ドローンの利用技術を認定する資格制度の構築といった活動に取り組んでいく。
さまざまな業種で人手不足が叫ばれているが、住宅業界、特に戸建住宅の現場で人手不足の影響が表れつつある。
着工や工期の遅れから、施工不良など二次的な被害まで、多数の事例が確認されているという。
(株)さくら事務所のホームインスペクター・川野武士氏は「人手不足にもかかわらず受注することで悪循環になっている」ことが背景にあると指摘。
景気が回復傾向にあり、住宅取得マインドが向上している消費者と業界の状況がミスマッチになっていることがトラブルにつながっていると見られる。
国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役名誉会長）は2月22日、国土交通大臣に対して「今後の建築基準制度のあり方について」第三次答申を提出した。
▽既存建築ストックの有効活用▽木造建築を巡る多様なニーズへの対応▽建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保――の観点から、早急に取り組む必要がある施策を提言。「既存建築ストックの有効活用」では、小規模建築物に対する防耐火規制の合理化・簡素化、既存不適格状態の解消を前提とした段階的・計画的な改修を進める制度の導入などを提言している。
ＪＫホールデイングスグループ(株)で合板・LVL等の製造・販売を行う(株)キーテックがこのほど、山梨県身延町に合板工場を整備することを決定し、2月9日に山梨県庁で記者会見を開いた。
会見には後藤斎・山梨県知事、望月幹也・身延町長も出席。地元から木材を調達することから、木材・森林の成長産業化をはじめとした地域活性化への期待も高まっている。
厚生労働大臣の諮問機関「労働政策審議会」（会長＝樋口美雄・慶應義塾大学教授）は2月20日、加藤勝信・厚労大臣に対し、2018年度から5年間を対象とした「第13次労働災害防止計画」について答申した。
2022年までに、労働災害による死亡者数を2017年比で15％以上減少させるとしたほか、労災による死傷者数（休業4日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定。
重点業種の建設業に関しては、「死亡者数2017年比15％以上減少」を目標として掲げ、具体的な対策として墜落・転落災害等の防止の取り組みを盛り込んだ。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
