3階建の用途変更時の防耐火規制を緩和
3階建の用途変更時の防耐火規制を緩和
社整審が建築基準の在り方で提言
国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役名誉会長）は2月22日、国土交通大臣に対して「今後の建築基準制度のあり方について」第三次答申を提出した。
▽既存建築ストックの有効活用▽木造建築を巡る多様なニーズへの対応▽建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保――の観点から、早急に取り組む必要がある施策を提言。「既存建築ストックの有効活用」では、小規模建築物に対する防耐火規制の合理化・簡素化、既存不適格状態の解消を前提とした段階的・計画的な改修を進める制度の導入などを提言している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
