住宅リフォーム事業者と関連事業者が連携して事業者の技術力や信頼性の向上、経営基盤の強化を図り、業界の健全な発展と消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するリフォームの推進を目的に、今年7月に設立された（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（会長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）がこのほど、本格的に活動を開始した。
10月31日時点で、80社の工務店・リフォーム事業者が参加。
来年秋をめどに、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録を目指し、会員募集や活動を本格化していく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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中部電力（名古屋市、勝野哲社長）とデンソー（愛知県刈谷市、有馬浩二社長）は27日、HEMSを活用してエコキュートや全館空調を自動制御し、地域の電力需給バランスに応じて各家庭の電力需要を調整するエネルギーマネジメントシステムを共同開発したことを発表した。
商社が愛知県豊田市で検討している、地域の電力需給調整するバーチャルパワープラントの取り組みの一環で、来年１月から県内6市で同システムが生活に与える影響や電力需給の調整実績などを検証する実施試験を開始する。
同システムは、中部電力の需要調整システムとデンソーのHEMS制御用システムを連携することにより、夏の日中など電力需要を抑えたい際に、ユーザーに極力負担をかけずに仮定の電力需要の自動制御を可能とするもの。
具体的には、中部電力から電力需要調整の依頼がデンソーのHEMS制御用システムに入ると、各家庭に設置されたHEMSがエコキュートや全館空調を自動制御し、電力需要を調整する仕組み。
（日刊木材新聞 H29.11.30号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は14日、東京都内で10周年記念大会を開いた。
青木会長は10年間を振り返って「住生活基本法が施行され、本当の工務店の団体が必要とサポートセンターを作り、長期優良住宅法ができる前の超長期住宅先導モデル事業に応募し、３年間で1500戸の長期優良住宅を国産材で造ることができた。
努力しないで新築の仕事が取れる時代は終わり、耐震、省エネ、劣化対策、リフォームなどに対応してますます良いものをつくらないといけない。
今後は社員大工育成を目指し、若い人に魅力ある業界にしていきたい」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋）
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不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）グループは10日、大阪信用金庫と提携してリバースモーゲージ「悠々自適」の取り扱いを開始した。
同社が不動産物件の担保評価と、金融機関に対して債務保証することで、金融機関の不動産リスクを軽減。
同グループの全国的な不動産情報ネットワークにより適正な査定と不動産処分ができることを活かし、リバースモーゲージジの普及を目指していく。
（日刊木材新聞 H29.11.21号掲載記事抜粋）
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年末の風物詩ともいえる大掃除。
しかし、近年は年末の大掃除を行わない人が増えている――リンナイ(株)が部品販売サイト・R.STYLE（リンナイスタイル）の会員を対象に行った調査によると、2016年末に大掃除を実施したのは51.9％と、2人に1人は年末に大掃除をしていないという結果になった。
その代わり、普段の掃除よりも少し念入りな"中掃除"を定期的に行う人が増えている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
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