日本ユニシス（東京都、平岡昭良社長）は4日、ジブンハウス（川崎市、内堀孝史社長）とネット空間初の仮想住宅展示場「マイホーム マーケット」を展開することを発表した。
VR（バーチャルリアリティ）を活用し、従来の住宅展示場に代わる新たな住宅創客拠点としてのプラットフォームを提供し、規格型住宅を展開する住宅メーカーやビルダーなど、5年間で500社の参加を目指していく。
この仕組みは、「家はスマホで買う時代」をキャッチフレーズに規格型住宅事業に新規参入したジブンハウスと日本ユニシスが仮想住宅展示場を開発したもの。
日本ユニシスでは「これまではジブンハウス1社の対応だったものを年間100棟規模のビルダーや大手、中堅住宅会社に参加を募り創客し、住宅会社とマッチングする場を提供していく」と話ている。
（日刊木材新聞 H29.10.7号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、環境アレルゲンの働きを抑える効果のあるタイルの開発に国内で初めて成功した。
「アレルピュア」シリーズとして玄関の内床や内壁材向けに展開し2日に全国発売した。
同社では「戸建て住宅のタイル需要は減少している。現在、戸建て住宅でタイルが用いられるケースは1割未満だ」（川越哲次LIXILウォーターテクノロジージャパンタイル事業部長）と指摘する。
同事業部ではこうした需要環境に対する危機感から新規需要の創造に向けた取り組みを進め、これまでに「エコカラット」（1999年）、「マイクロガード」（2000年）、「サーモタイル」（05年）、「スーパーグレイズ」（17年）などを開発。
機能価値の創出による需要創造で、市場を開拓してきた。
知名度の高いエコカラットは、年間50億円規模の商品に成長したという。
（日刊木材新聞 H29.10.3号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）とナスタ（東京都、笹川順平社長）は、既存戸建てオーナー向けの新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」を共同開発した。
2月に両社と日本郵便（同、横山邦男社長）の3社は、再配達の軽減に向けてすべての配達物を自宅で受け取れることをテーマに物流インフラの構築・向上に取り組み始めた。
第1弾として3社で共同開発した新型宅配ボックス「Qual -Dbox（クウォール・ディーボックス）」を大和ハウス工業の新築戸建てに導入。
年間導入目標の600台を約7カ月で達成した。
（日刊木材新聞 H29.9.29号掲載記事抜粋）
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企業の垣根を越え、「暮らしのIoT」サービスの提供を目指す企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」の参加企業が77社（14日時点）に達した。
同アライアンスは、生活者の視点でIoTを取り入れた豊かな住環境を創造することを目的に組織された。
東京急行電鉄を発起人に、7月25日に発足。
美和ロックやパナソニックグループ、すてきナイスグループ、LIXILなど30社を初期参加企業に徐々に参加企業を増やし、14日時点で伊藤忠建材やTOTO、トヨタ自動車、YKK AP、キューピーなど業界の垣根を越えた77社の企業連合体となった。
特別顧問は野城智也東京大学生産技術研究所教授が務め、デザインディレクターに、ロボットデザイナーでフラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏を迎えている。
モノとモノがネットワークを介し「つながる」ことをコンセプトに、鍵の開閉と連動した照明や空調機器操作、スマホと連動した家電の音声操作などを想定したシステムや商品、サービスの開始・提供を模索していく。
（日刊木材新聞 H29.9.28号掲載記事抜粋）
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ERIホールディングス（東京都、増田明世社長）は、19日の取締役会で住宅性能評価センター（同、田野邉幸裕社長）の株式を取得し、子会社化するための譲渡契約を締結することを決議した。
ただし複数の取得手続きがあるため、最終的に議決権の3分の2移行を取得することを前提とし、それに満たない場合は株式譲渡は行わないことになっている。
ERIホールディングスは建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニーを目指している。
確認県債業務などを行う住宅性能評価センターは戸建て住宅に強みがあり、東日本、西日本で14事業所を展開。
このためERIの既存中核業務の収益力強化につながる市場シェアの拡大が期待できる。
（日刊木材新聞 H29.9.28号掲載記事抜粋）
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