（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は11月14・15日、東京都内で10周年記念大会を開催。
設立から10年を迎え、10年間の事業報告を行うと同時に、今後の工務店の継続のために、大工育成やリフォーム、中古住宅流通市場への取り組みなどについても、現状や今後の方向性を発表。
また、同協会が11月9日に国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度に登録されたこともあわせて報告された。
大東建託（東京都、熊切直美社長）と京セラ（京都市、谷本秀夫社長）は、戸建てZEH基準を満たす日本初の賃貸集合住宅を静岡県伊豆市に建設した。
ZEH賃貸に低圧一括受電システムを組み合わることで、大東建託オリジナルZEH賃貸として共同特許出願中だ。
京セラは太陽光発電システムを開発・販売する。
同システムは、低圧電力の受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括させるもの。
賃貸住宅全戸分の電気をとりまとめて各戸に供給でき、オーナーの事業性が向上する。
入居者にとっては光熱費の削減となる。
宮城県登米（とめ）市の登米市森林管理協議会は11月22日、茨城県つくば市にある東京都木材相互市場相互筑波市場で、FSC森林認証材フェアを開催した。
登米市森林管理協議会は登米市と市内の森林所有者、林業事業体による組織。
地域全体で持続可能な森林経営と森林認証材の供給に取り組むための体制を整備し、まとまった量の森林認証材の安定供給に積極的に取り組みはじめた＝左図参照。
今後の需要拡大を図ることを目指し、今回、関東圏の製材関係者などに協議会の取り組みを紹介するフェアを開催した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本アクア(東京都、中村文隆社長）が、建築現場からアクアフォームの端材を収集・運搬、処分する廃材処理・リサイクルを本格化させている。
同リサイクルシステムは日建連（日本建設業連合会、山内隆司会長）のホームページにも掲載された。
環境対応の強化が求められるなか、戸建てだけでなく、ビルなどの建設現場でも同サービスを採用する企業が増えている。
日本アクアは昨年3月に環境省から、産業廃棄物広域認定をウレタン断熱材業界で初めて取得した。
建築現場で発生するウレタン断熱材の端材処理はこれまで、元請け企業が産業廃棄物処理業者に委託していたが、建築現場から発生するアクアフォームの端材の処理を日本アクアに委託できるようになった。
認定を取得したことで、より効率的、かつ環境にやさしい端材処理が可能になった。
（日刊木材新聞 H29.12.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
住宅リフォーム事業者と関連事業者が連携して事業者の技術力や信頼性の向上、経営基盤の強化を図り、業界の健全な発展と消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するリフォームの推進を目的に、今年7月に設立された（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（会長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）がこのほど、本格的に活動を開始した。
10月31日時点で、80社の工務店・リフォーム事業者が参加。
来年秋をめどに、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録を目指し、会員募集や活動を本格化していく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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