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マイクログリッド活用し街造り ーパナホームー


地産地消促進事業費補助金に採択


パナホーム(大阪府豊中市、松下龍二社長)とエナリス、興銀リース及び兵庫県企業庁は21日、10月から兵庫県芦屋市で日本初となるマイクログリッドシステム(地域分散エネルギー制御システム)を活用した街づくりに着手することを発表した。


同事業は、8月9日に経済産業省の「平成29年度地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択された。


パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エネリス、興銀リース、兵庫県企業庁のほか、パナソニックや芦屋市と連携して展開する。


住宅地に自営線施設を設け、住戸間の電力融合を可能とするほか、街区全体電力の80%以上を太陽光発電で賄うことで系統電力が遮断された場合でも特定回路で電力を持続的に供給する。


また自営線施設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となり、電気料金の20%削減などを実現。


加えて再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減等の環境貢献も目指す日本初のマイクログリッドシステムを構築する。


同事業は、海外展開のショーケースとしての役割も担っている。


(日刊木材新聞 H29.9.26号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp



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