桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は来年1月1日付で、連結子会社である桧家住宅、桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北の5社を合併する。
事業の主軸である桧家住宅ブランドの注文住宅事業を1社に統合することで、営業政策の統一、経営資源の集約を図り、事業を効率化して収益性を高める考えだ。
存続会社は桧家住宅東京とし、残る4社は解散する。
また桧家住宅東京は桧家住宅に商号を変更する。
資本金は5000万円、社長には桧家住宅の荒木孝子社長が就く。
（日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて、既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体を登録する「安心R住宅」制度の運用（事業者団体の登録）を開始する予定。
制度の運用開始に先立ち、登録を検討している事業者団体や、既存住宅流通に関わる事業者を対象にした説明会を、10月30日から全国6カ所で開催する。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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（一財）船井財団（長澤房男理事長）は、独自のビジネスモデルを持って持続的な成長を続け、かつ社会貢献度の高い企業を表彰する「グレートカンパニーアワード2017」の表彰式を、8月24日に執り行った。
今回は、(株)藤城建設（北海道札幌市、藤城英明社長）が顧客感動賞を受賞。寒冷地で要求される高い断熱性を有する住宅を、ローコストで供給することで新しいマーケットを開拓し、従来からの高い技術力で顧客からの支持を得ている点が評価されての受賞となった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
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10月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が109.0％（全年同月比3.8ポイント増）。
9月は秋需が動き出したが盛り上がりに欠けた。
10月は各社が期待したほどの勢いはないものの、徐々に受注ペースが上がっている。
しかし、資材高や工場間の受注格差は懸念材料として根強く、さらに需要の持続力には不安感が付きまとっている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、9月の全国稼働平均は101.5％（全円同月比3.2ポイント減）となった。
工場間でばらつきはあるものの、10月は9月に比べて稼働率が上昇しており、じわじわと秋需が顕在化してきた。
市場をけん引しているのは分譲住宅で、地場の注文住宅は「見積もりは多いが確定率が上がってこない」など、苦戦が続いている側面もある。
住宅性能表示・長期優良住宅では、多くの企業で評価取得件数が増加傾向にある。
各企業の販売棟数が増加する以上に評価件数も増えており、性能評価のの取得が顧客の信用獲得や他社との差別化につながるとみる傾向が強まっている。
こうした背景の一つには、2017年春に一部ハウスメーカーの住宅品質をめぐり、社会的にとり沙汰されたことの影響もあるようだ。
施主はこうした話題にとても敏感で、ただでさえネットには情報が溢れている。
「施主によっては建設性能評価を受けているか否かで判断し、仮に施工中に検査せずに事故でも発展すれば風評被害にもつながりかねないという危機感が業界に広がった」（性能評価機関）。
そのため、多少コスト負担が増してもあらかじめ手を打っておく企業が増え、施主の伊香にいつでも応えられる体制整備に関心が集まった。
ただ性能表示制度の建設性能評価ともなると、施工中に4度の現場検査が必要になる。
現場の工程管理を調整して検査を入れる必要があるため、前もって工程計画段階から組み込むための打ち合わせが必要だ。
しかも施主の都合による間取りの変更や、施工のやり直しもあるため工期に影響しかねない。
つまり大工の施工能力はもちろん、現場監督のチェック能力に加え、検査するタイミングを作る手間や時間なども組み込む必要があり、作業負担という意味でもコストに跳ね返る。
このため市場全体の採用率も10％にも満たない状態が続いてきた。
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