メーカー・資材情報

非住宅需要が本格化 ―11月のプレカット調査―


地場主体の工場は好況感欠く


11月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が109.7%(前年同月比4.9ポイント増)となった。


しかし工場間格差が大きく、秋需を実感できていない工場もある。


集合住宅や分譲住宅の勢いにやや陰りが見られる一方で、非住宅物件需要が伸びてきた。


本紙(日刊木材新聞)が本格のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査(別表)によると、10月の全国稼働率平均は106.8%(全年同月比3.8ポイント増)となった。


出遅れていた秋需が徐々に盛り上がり、全国平均では受注環境が改善されている。


しかし工場間の受注格差は開いており、前年をはじめ、集合住宅や分譲住宅比率が高い中堅工場が着実に実績を残す反面、地場主体の工場は苦戦が続く。


一部の地場向け工場では、秋の長雨・台風の影響により多くの受注残を抱えているが「期待ほどの好況感はない」との印象が大勢を占める。


非住宅物件は中規模を主体に本格的の兆し。大型物件受注の話も聞かれており、年末にかけて加工のピークを迎えそうだ。




ナカヤマを完全子会社化 ーヤマダ電機ー


アサヒ衛陶と業務提携


ヤマダ電機(群馬県高崎市、桑野光正社長)は8日、リフォームの大手のナカヤマ(埼玉県上尾市、中山嘉己社長)の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。


トイレ、洗面化粧台などの衛生陶器製造のアサヒ衛陶(大阪市、町元孝二社長)とも業務提携する。


ヤマダ電機は、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、家電販売を中心とした新たな事業に取り組んでいる。


家電と親和性の高い住宅関連事業がその一つで、ヤマダ・エスバイエルホームや、ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、ハウステックの製品を提案する新業態店舗の展開などを行っている。


ナカヤマは商品開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して手掛けている。


直営店約100店、物流拠点5カ所、国内工場1カ所を展開しており、独立系リフォーム専業店では全国トップクラスを走る。


(日刊木材新聞 H29.11.10号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp



木耐協 インスペクション事業を


10月から開始 既存住宅売買時の売主等対象に


日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、「木耐協インスペクション」事業を開始する。


木造戸建住宅を対象に、既存住宅状況調査技術者の資格を有する同組合事務局、組合員が、既存住宅の売買におけるインスペクションを実施していく。来年4月の宅建業法改正により、宅建業者によるインスペクションのあっせんが義務付けられるのを見据えた取り組みで、10月には不動産事業者向けの説明会を東京、大阪で開く。


NSJ日本住宅新聞社 提供記事(平成29年10月号)
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.



パネル需要は増加の一途


職人不足を背景に


2X4住宅の新設住宅着工は8月までの累計で7万6937戸(前年同期比2.0%減)と過去最高だった前年の水準には及ばないながら、一昨年同期比では4.5%増と堅調に推移している。


2X4コンポーネント工場の受注も大手を中心に活発で、8月以降は単月で過去最高を記録する工場も相次いでいる。


特に旺盛なのはパネル受注で、年内はフル生産を見込む工場も少なくない。


職人不足が背景にあるが、パネル生産も人海戦術だけに増産には限度があり、「パネルが無理なら職人を手配してくれ」と建方の意らも増えているという。


例年のことながら職人不足が受注のネックとなっており、秋需台頭は歓迎だが、少しの需要でキャパオーバーとなる業界の機会損失は著しい。


付加価値の高いパネルの生産は価格競争から抜け出す契機にはなるが、無理して人手を増やしても繁忙期を過ぎれば固定費負担が重くなり、思い切った投資もできない。


とはいえ、アッセンブルで稼げる時代ではなく、受注の平準化が課題となる。


(日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp



注文住宅事業を1社に統合


桧家ホールディングス


桧家ホールディングス(東京都、近藤昭社長)は来年1月1日付で、連結子会社である桧家住宅、桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北の5社を合併する。


事業の主軸である桧家住宅ブランドの注文住宅事業を1社に統合することで、営業政策の統一、経営資源の集約を図り、事業を効率化して収益性を高める考えだ。


存続会社は桧家住宅東京とし、残る4社は解散する。


また桧家住宅東京は桧家住宅に商号を変更する。


資本金は5000万円、社長には桧家住宅の荒木孝子社長が就く。


(日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp



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