LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP、同、川崎敏寛社長）はこのほど、ZEHの普及促進を目的とした業務提携について、協議を開始することで合意した。
東京電力EPは、約2000万件の家庭での電力使用データや省エネに関する知見を持つ。
一方LIXILはZEH購入の見込み客を抱えている。
こうした両社の強みを生かし、今後はZEH普及を促す新たな商品やサービス提供の可能性について検討していく。
（日刊木材新聞 H29.7.4号掲載記事抜粋）
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ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進やZEHビルダーの支援などを目的に、有識者や住宅関連事業者、業界団体によってこのほど、（一社）ZEH推進協議会（ZEH協）が設立された。
代表理事には発起人の小山貴史・エコワークス(株)社長が就任。秋元孝之・芝浦工業大学建築学部建築学科教授、植田譲・東京理科大学工学部電気工学科准教授、田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授を、顧問に迎え、民間からのZEH普及に取り組む。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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パナソニック(株) エコソリューションズ社はこのほど、福井県あわら市と合同で実施した「宅配ボックス実証実験」の最終結果報告を行った。
宅配ボックスの設置によって、一月あたりの宅配便の再配達率が開始前の49％から、4カ月平均で8％まで減少。
再配達率の減少に伴い、宅配業者の労働時間（再配達1回あたり13分）を約222.9時間、CO2排出量（同0.46㎏）を465.9㎏削減できるとの想定値を算出した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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Hacobu（ハコブ、東京都、佐々木太郎社長）は13日、大和ハウス工業と物流現場の抜本的かつ包括的なk問題解決のためのコネクティッド・ロジスティック・ネットワーク（CLN）の共同開発・展開を行うことで合意した。
合意事項は、ハコブが提供するクラウド型物流プラットフォーム「ムーボ」の、大和ハウスグループが建設もしくは運用する倉庫での導入・運用▽大和ハウスグループが運営する倉庫を拠点とした新配送サービスの研究開発・導入・運用▽ロジスティックス・ネットワーク最適化システム（人工知能）の研究開発・導入・運用▽ASEANでのロジスティックス・ネットワーク構築の研究開発・導入・運用▽資本提携に向けた検討。
（日刊木材新聞 H29.6.22号掲載記事抜粋）
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三井ホーム（東京都、市川俊英社長）は、熊本で2X4工法住宅の構造材に熊本県散財杉の採用を始めた。
主に壁部分を構成する縦枠材（スタッド）で使用し、2階建て40坪の住宅で平均約5立方メートルとなる。
今後も施主の承諾を得て県産材杉利用を推進する方針で、他地域でも資材の強度性能やコスト、供給力や物流などのバランスを見て展開していく。
（日刊木材新聞 H29.6.20号掲載記事抜粋）
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