大建工業（大阪市、億田正則社長）は15日、国産材チップを繊維状にした土壌改良剤の事業化に成功、地方自治体や関連土木工事業者らへの提案を開始することを明らかにした。
この事業を担当するエコ営業部では、年間10億円の事業目標を設定している。
大建工業は事業の柱であるエコ事業分野で、国産材チップを解繊した後、植物生育促進効果があるフルボ酸を添加して土壌改良剤を作ることに成功した。
道路の法面（のりめん）ほかの吹き付け緑化や公園緑化等への事業分野を見込む。
この土壌改良材は「DWファイバー」と呼ばれるもの。
（日刊木材新聞 H29.5.23号掲載記事抜粋）
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5月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注状況が99.5％（前年同月比8.5ポイント増）となっている。
大手主体に分譲住宅が好調。
集合住宅も勢いが衰えていない。
地場の注文住宅はハウスメーカーやビルダーに押されているが、6月以降はやや持ち直す雰囲気が出てきた。
資材のタイト感はおおむね解消されているが、先行きの外材の価格動向が注目されている。
（日刊木材新聞 H29.5.18号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は12日、2019年度までのグループの新中期経営計画を発表した。
16年11月22日にトヨタホームと資本業務提携を結び、17年は創立50周年を迎える節目の年となる。
同社を9年間引っ張ってきた竹中社長はこのタイミングで、首脳陣の若返りを図る意味でもトヨタホーム出身の磯貝匤志副社長を社長に指名した。
新中計では次の50年に向けて継続成長し、トヨタホームとのシナジー最大化を目指す方針を提示した。
竹中社長は「この9年間、とにかく社会の変化に対応するために事業の多様化を目指してやってきた。木質パネルの後方の成功体験が強く、なかなか方向を変えるのは難しかったが、少しは多様化の芽も出てきたかと自負している」と語った。
また磯貝副社長は「竹中社長が進めてきた構造改革路線・企業の体質強化に努めたい。トヨタホームとの連携では、まず調達や物流、システム化などでスケールメリットの追及によるコスト抑制、技術の共同開発などが挙がるはず」とした。
（日刊木材新聞 H29.5.17号掲載記事抜粋）
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東京大工塾（東京都、東大和市、佐藤義明理事長）が、4月に入塾生6人を迎えて活動を始めた。
東京大工塾は昨年10月に東京、埼玉の工務店など18社と、地域販売店のタカキや賛助会員となる建材メーカー・建材流通など18社が参加し、一般社団法人として設立された、
工務店が社員として採用した大工に対し、会員工務店による職場内訓練（ＯＪＴ）に加え東京建築高等職業訓練校での毎週土曜日の座学など、1年次47日、2年次52日の職業訓練で伝統木造建築の知識を習得させる。
大工希望者は工務店の正社員となり安定収入を得ながら、技術を身に着け、勤務時間内に職業訓練校に通える。
本来大工希望者が自身で支払う入学金3万5000円と授業料月1万3000円は入社先の工務店が負担する。
塾が社員大工として定着してきたことを確認し、賛助会員の建材メーカーなどからの協賛金を工務店に支払って負担を支援する仕組み。
（日刊木材新聞 H29.5.16号掲載記事抜粋）
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橋本総業ホールディングス（東京都、橋本政昭社長）とJKホールディングス（同、青木慶一郎社長）は12日、共同持ち株会社設立（株式移転）による経営統合契約の延期について発表した。
経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で協議を継続する必要があると判断し敵悦時期を延期するとした。
両社は今年2月7日に、共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討瑕疵に関する基本合意書締結したことを発表し、5月上旬の統合契約締結を予定した。
今回の延期はあくまで事務手続き上などの問題で、両社は今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続していく。
（日刊木材新聞 H29.5.13号掲載記事抜粋）
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