日本木造住宅産業協会は（市川晃会長）は、10月から業務災害補償プランを導入する。
既存の木住協工事総合補償制度に、政府労災保険の上乗せ補償と、高額の賠償に備えるものだ。
建設業の死亡災害は、依然として全産業内でも最多件数で推移している。
加えて近年は建設需要の増大によって人材不足が深刻化し、現場の負担も増大。
疲労で判断能力や運動能力が低下し、重大な労災事故発生リスクも高まっている。
そこで木住協は同プランの導入を決めた。
（日刊木材新聞 H29.9.20号掲載記事抜粋）
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国内最大級の建材展示即売会であるジャパン建材フェアが25、26日の2日間、東京ビッグサイトの東1～3ホールで開催される。
38回目となる今回のフェアは、売上高537億円、来場者2万5000人を計画。
200社以上の建材・住設機器メーカーが出店するその規模、売上高、来場者数、そして業界の注目度からしても国内屈指の即売会だ。
今回は、技術革新が著しい""バーチャルリアリティ（VR）が体験出来ることを目玉にしている。
VRを活用した新たな提案手法が住宅業界をどう変えるか、ひとり一人が体験できる注目の展示会だ。
（日刊木材新聞 H29.8.23号掲載記事抜粋）
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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が7月6日の首脳会談で大枠合意した。
EUは構造用集成材、SPF製材、パーティクルボード、OSB（オリエンテッド・ストランド・ボード）の最大の輸入先国。
これら林産物10品目の関税については段階的に削減し、8年目に撤廃する。
林産物価格は外材主導で形成されているものの、実際は住宅着工や景気の影響が大きく、関税や為替の影響は必ずしも大きくは無い。
ただし、政府は2025年の木材自給率50％を目標として掲げており、国産材利用によるインセンティブ等、新たな施策が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
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LIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は3ン地位、ホームセンターの「スーパービバホーム」と「ビバホーム」で売掛決済サービスを導入することを明らかにした。
BtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーン（東京都、小方功社長）と業務提携し、店頭での売り掛け決済を可能にする。
ホームセンター業界でも先進的な取り組みで、売り上げ単価や販売チャネルの拡大など新たな商機の創出も期待されている。
LIXILビバは、同社の最大店舗である「スーパービバホーム三郷店」（埼玉県三郷市）で、７月20日からペイドを運用した店頭売り掛け決済サービスの実証実験を開始。
年明けを目途に、全店での導入を目指している。
同社は、LIXILグループでホームセンター事業を展開している。
BtoCを主力にしながらも、売上高1700億円水準のうちリフォーム向け資材の売り上げが540奥苑前後を占めるといった事業特徴があった。
さらに"地域最大級"をうたう大型店・スーパービバホームでは、売り場の４割を資材売り場が占めるという。
（日刊木材新聞 H29.8.17号掲載記事抜粋）
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マグ・イゾベール（東京都、フランシス・ショレー社長）は、グラスウール断熱材を15％値上げする。
対象商品は住宅、建築、設備、船舶用など全商品で、１０月日出荷分から。
グラスウールの原料となるカレットの値上がりや、物流コストの上昇が主な要因。
カレットはブラウン管廃棄の減少、中国での需要拡大などから需給にひっ迫感があり、購買価格が上昇していた。
さらに物流コストが上昇。
「グラスウールは時間指定などの制約が大きく、トラックを確保しにくい」（同社）といった事情がある。
（日刊木材新聞 H29.8.4号掲載記事抜粋）
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