メーカー・資材情報

対象商品CO₂排出量をカーボンオフセット


ノーリツ


ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は、環境配慮型給湯器生産時のCO₂の排出を、森林カーボン・オフセットサービスを利用して、本社所在地である兵庫県の森林育成に貢献することでオフセットする。


オフセットには対象商品の売上高の一部を使用する。


この取り組みは、CSR活動の一環として行われ、対象とする商品は「ハイブリッド給湯・暖房システム」と「高効率ガスふろ給湯器GT-C62シリーズ」。


オフセット先は兵庫県朝来市、宍粟市、養父市、神戸市の森林。


オフセットは日本オフセットデザイン創研を通じて、兵庫県森林組合連合会が提供しているクレジットを購入する「森林カーボン・オフセットサービス」を利用し、間伐など森林整備を支援する「間伐促進型プロジェクト」として推進する。


実施期間は4月1日~12月31日。


(日刊木材新聞 H29.6.16号掲載記事抜粋)
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NTTドコモと提携-福井コンピュータードットコム-


建築業界向けソリューション提案で


福井コンピュータドットコム(福井県坂井市、野坂寅輝社長)はこのほど、NTTドコモ(得京都、吉澤和弘社長)と建築業界の法人企業を対象とした業務改善ソリューション提案に関する販売提携契約を締結した。


近年建築業界では、各種業務の効率化を目的に住宅施工現場や営業現場でのスマートデバイス利用が浸透しつつある。


今後もさらに普及拡大していくことが見込まれるため、その普及に向けた取り組みで両社の事業を生かす。


(日刊木材新聞 H29.6.9号掲載記事抜粋)
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ZEHでの樹脂窓採用訴える-YKK AP-


広島でAPWフォーラム


YKK AP(東京都、堀秀充社長)は高い断熱性能を持つ樹脂窓の普及・啓発を目的に、5月26日に「APWフォーラム&プレゼンテーション2017」を広島市で開き、販売店や工務店関係など300人以上が参加した。


由利卓也YKK AP中国支社長は「今回のテーマはZEHの取り組み、ZEHの申請はハウスメーカーが中心だが、中国5県は他地方に比べて地場工務店の割合が高いのが特徴だ。樹脂窓の需要は伸びており、リフォームでの活性化を図る。樹脂窓を普及させることで快適な住空間、健康な住まいづくりに貢献した」とあいさつした。


映像プレゼンテーションに続いて、大森貞雄同社住宅本部マネージャーが「2020年へ、ZEHで勝ち残る」をテーマに、市場の予測やこれまでの支援事業の支援事業の実績、17年度の支援概要などについて説明。


20年を見据え、ZEHで勝ち残れる住宅づくり住宅づくりや、ZEHの補助金から考える住宅性能をについて情報を手提供し、ZEHのススタンダード化への備えを提案した。


ZEHに取組むうえでの樹脂窓の必要性について語った。


(日刊木材新聞 H29.6.9号掲載記事抜粋)
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女性目線で現場を改善ー低住協・じゅうたく小町部会ー


誰もが働きやすい環境に


全国低層住宅労務安全協議会(低住協)のじゅうたく小町部会(前田直子部会長=大和ハウス工業)は5月29日、東京都内で「じゅうたく小町部会1周年記念式典」を開いた。


じゅうたく小町部会は、低層住宅建築現場に携わる女性技術者・技能者の集まりで、住宅メーカーの女性監督を中心に9社70人で組織。


「建設現場の環境整備」「技術者の継続促進と支援」「育児と仕事の両立支援」を目的に活動している。


現場の環境改善のため、保護具メーカーと共同で女性用の保護具や作業着を開発。


また、仮設トイレメーカーとの連携で女性用仮設トイレの普及に努めた。低層住宅の現場では敷地の条件上、男女共用の場合が多く、質の改善に努めた。


その結果、水栓・様式の仮設トイレを導入した現場があり、衛生面の改善や職方高齢化への対応にもつながった。


その他、講師を招いて講習会を開き、ダイバーシティやキャリアについて考える機会を設けた。


(日刊木材新聞 H29.6.7号掲載記事抜粋)
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長野県産の高齢級カラ松ブランド化-長野県・中部森林管理局-


「信州プレミアムカラマツ」民・国連携で


長野県産の高齢級カラ松をブランド化し、民・国連携で生産・販売を強化していく。


25日、国際ウッドフェア会場で阿部守一知事、新島俊哉中部森林管理局、藤原忠彦県森連会長、宮崎正毅県木連会長が出席して発表会を開いた。


長野県のカラ松は人口林面積の52%を締め、全国2位の資源量がある。


林齢80年以上の資源量は国内の45%を占め、全国一を誇る。


県内の同蓄積量は民有林115万立法メートルの(52%)、国有林108立方メートル(48%)、合計223立方メートル。


(日刊木材新聞 H29.5.27号掲載記事抜粋)
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