全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興会長）が運営する、一般向けの住宅相談窓口店舗「じゅうmado」に長野支部（炭平コーポレーション）が開設され、2016年度までの５拠点体制が今年度から全国6拠点に拡充された。
住活協は工務店、木材・建材・設備の住資材流つ業者、メーカー、商社・問屋、建築ソフト会社など住宅産業が参加し、一般への住まいに関する情報提供・相談窓口になっていくことを目指してる。
じゅうmadoは、このなかで住まいと暮らしに関する相談者の悩みに、公正・中立な立場で対応し、地域住民の安心・安全・快適な暮らしを応援するために立ち上げた。
（日刊木材新聞 H29.7.7号掲載記事抜粋）
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断熱診断普及協会（IDA、手塚純一代表理事）が中心になって行う「IDA認定住宅」の仕組みを構築する事業が、国土く通称の住宅ストック維持向上促進補助事業に採択された。
同事業は、既存住宅現況検査技術者によるインスペクションに耐震診断と独自の「断熱診断技術」を加味した「IDA建物総合評価」を実施し、住宅の資産価値を適正に表示し、ブランド化するものだ。
（日刊木材新聞 H29.7.5号掲載記事抜粋）
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ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は6月30日、新築、賃貸、リフォーム、家具、インテリア雑貨、家電まで一体的に提案する新業態の1号店「インテイリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンした。
これを皮切りに郊外の大規模店を改装し、シナジー効果を高めていく計画だ。
同前橋店は、売り場面積約2600平方メートル。
1階が駐車場で、2階がインテイリア雑貨、カーテン、寝具、キッチン用品など。3階は家具やキッチン、トイレ、システムバスなどで、インテイリアコーディネーターが常駐し、フロアからキッチン、テーブル、ベッド、家電まで暮らしに合わせたインテリアコーディネートを多数展示している。
女性客が来店しやすくなる容易工夫しており、システムキッチンなどを気軽に見て、触れるだけ中でリフォーム需要を掘り起こしていく。
滞留時間を長く保てるようにカフェも併設している。
（日刊木材新聞 H29.7.5号掲載記事抜粋）
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住友林業クレスト（名古屋市、町野良治社長）は、6月29日、建材市場の新たな販売拡張提案として、子供の教育を重視した「子育て生活応援住宅」を全面的に押し出して、地域ビルダーや地元工務店への住空間提案を提案していくことを明らかにした。
同社は、住宅に係る要件が「安全・安心・省エネ・創エネ」といった建物の構造や住まいの環境に留意するの当然としながらも、家庭での子育てに係る絶対的課題である「教育」に焦点雄w和え、子供たちの動き（「導線」）に配慮した住空間を設計提案している。
（日刊木材新聞 H29.7.4号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP、同、川崎敏寛社長）はこのほど、ZEHの普及促進を目的とした業務提携について、協議を開始することで合意した。
東京電力EPは、約2000万件の家庭での電力使用データや省エネに関する知見を持つ。
一方LIXILはZEH購入の見込み客を抱えている。
こうした両社の強みを生かし、今後はZEH普及を促す新たな商品やサービス提供の可能性について検討していく。
（日刊木材新聞 H29.7.4号掲載記事抜粋）
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