ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は14日、東京都内で「ハウス・デポグループ決起大会」を開いた。
加盟店や商社、メーカーなど約240人が参加した。
木戸社長は今年度経営方針を発表し、「5本柱政策（社長会、月次報告、デポ・ライブラリー、ハウス・デポ・リフォーム、ハートシステム・ジャパンリフォームローン）にブレはなく、皆さんとともに推進させていく」と改めて強調した。
（日刊木材新聞 H29.4.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
4月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が96.6％（前年同月比1.3ポイント）となっている。
分譲住宅が堅調な半面、地場需要は厳しく、地域工場は受注確保に苦戦している。
需要の本格化は」5月の連休以降とみる工場が多いが、見積もりの制約に時間がかかっており先行きは不透明だ。
資材の不足感は薄れているが、外材製品は原料のコスト高から値上げ基調にある。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）とトクラス（浜松市、佐々木良社長）は、13日にシステムキッチンやシステムバスルームをはじめとする住宅設備機器事業全般に関する業務手提携について基本合意を締結した。
今後、製品・部品の相互供給や協同開発・配送などで連携していく。
ノーリツはガス・石油給湯器等を中心とした温水空調分野、ガスビルトインコンロ・レンジフードなどの厨房分野やシステムキッチンを中心とした住設機器の製造・販売を展開。
中期計画で「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに定め、主力の温水口調分野へ経営資源を集中させる一方、住設システム分野はOEM販売の強化等で秀英気拡大を目指している。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
熊本地震の発生から1年が経過、復旧・復興が進み木造建築需要が好調に推移している。
熊本県の木造住宅の新設着工戸数は近年、年間5000戸台で推移してきたが、16年から月間700戸台が続いており、このペースだと17年は従来比1.5倍に拡大することが見込まれる。
現在の需要は、熊本県地震により現場や受注段階で止まっていた物件が動き出したものと指摘されており、本当の意味での復興住宅（建て替え含め）が建築されるのは8月頃からと見られる。
今後、3～4年は高水準の住宅需要が続き、熊本県に製材品、建材が引っ張られる形で、九州全体の需給環境も悪くない状況が続くとの見方が大勢だ。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本漆喰協会（会長＝行平信義・田川産業(株)社長）は3月28日、既調合しっくいによる不燃材料の国土交通大臣を取得したと発表した。
認定を取得したのは、石膏ボード下地に石膏系下塗材・しっくい仕上げ、石膏ボード直塗りの2種の施工法で、認定番号はNM-4373（1）、NM-4373（2）。既調合しっくい塗りの施工の幅が広がり、新たな利用機会の拡大が期待される。
3月27日には、認定取得に伴い、標準施工要領をまとめた「せっこうボード下地施工マニュアル」を策定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
