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木造建築に明るい展望見える


過去の教訓生かし需要反動言語への対応も


熊本地震の発生から1年が経過、復旧・復興が進み木造建築需要が好調に推移している。


熊本県の木造住宅の新設着工戸数は近年、年間5000戸台で推移してきたが、16年から月間700戸台が続いており、このペースだと17年は従来比1.5倍に拡大することが見込まれる。


現在の需要は、熊本県地震により現場や受注段階で止まっていた物件が動き出したものと指摘されており、本当の意味での復興住宅(建て替え含め)が建築されるのは8月頃からと見られる。


今後、3~4年は高水準の住宅需要が続き、熊本県に製材品、建材が引っ張られる形で、九州全体の需給環境も悪くない状況が続くとの見方が大勢だ。


(日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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