日本漆喰協会（会長＝行平信義・田川産業(株)社長）は3月28日、既調合しっくいによる不燃材料の国土交通大臣を取得したと発表した。
認定を取得したのは、石膏ボード下地に石膏系下塗材・しっくい仕上げ、石膏ボード直塗りの2種の施工法で、認定番号はNM-4373（1）、NM-4373（2）。既調合しっくい塗りの施工の幅が広がり、新たな利用機会の拡大が期待される。
3月27日には、認定取得に伴い、標準施工要領をまとめた「せっこうボード下地施工マニュアル」を策定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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三井ホーム（東京都、市川俊英社長）は、2016年4月の熊本地震で被災した建物調査の報告書を公表した。
震度6弱以上の被災地域に同社の2X4工法住宅は1263棟存在し、損被害状況などについてとりまとめた。
今後のさらなる耐震性、耐久性の向上に役立てるのが目的だ。
同社はこれまでも、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災で被災した建物を調査して報告書を作成・公表してきた。
今回の調査結果では全壊・半壊はなく、一部損壊が10棟、多少の被害が691棟、半数近い建物で被害が全くないか、ごく軽微な損傷で澄んでおり、同社設計・施工の2X4工法住宅の耐震性の高さがうかがい知れる結果となった。
なお、全半壊、一部損傷などの判定基準は阪神大震災の調査時に採用した社内判定基準を継続して採用した。
（日刊木材新聞 H29.4.12号掲載記事抜粋）
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日本アクア（東京都、中村文隆社長）は7日、建築環境省エネルギー機構（IBEC)から現場施工型優良断熱施工システム認定を取得した。
日本アクアが製造。販売しているアクアフォーム等の断熱材は現場吹き付けの硬質ウレタンフォームで、継ぎ目がなく断熱欠損を起こさずに断熱施工できる点が特徴。
製品もJIS製品であり、公寿出荷時点で品質が担保されている。
一方で、施工は専門施工業者が現場で行うために、最終的な断熱性能は業者の施工技術に左右される一面がある。
そのため同認定は、現場の断熱施工の断熱材において、施工業者が正しい施工管理ができるようにすることを目的に開始された。
（日刊木材新聞 H29.4.11号掲載記事抜粋）
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日本金属サイディング工業会（服部達夫会長）は5日、2016年度2月（16年4月～17年2月）までの同工業会会員企業8社の金属サイディングの出荷量（速報値）を公表した。
出荷量は表のとおり。
17年2月までの累計で、出荷相は前年同月比1.6％減少した。
16年の新設住宅着工数の同6.4％増の伸びに対し、伸び悩んだ形だ。
服部会長は、リフォーム需要が低調だったことが伸び悩みの主因だと分析している。
金属
| 年度 | 2010 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 出荷量 | 13,012 | 14,607 | 14,702 | 16,604 | 14,262 | 14,637 | 14,419 |
| 前年度比 | 101.1 | 112.3 | 100.7 | 112.9 | 114.1 | 102.6 | ― |
（日刊木材新聞 H29.4.8号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第3回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞）2017」で「初代国土強靭化担当大臣（古屋圭司）賞」を受賞した。
CLT建築物に国産材を使用した同社の木質系セメントボードを外装と下地に使い、外壁部分を木材のトリプル構造にする点が建物を強靭化する取り組みとして高い評価を受けた。
同社の受賞は3年連続となる。
同アワードは、全国各地で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価して表彰する制度。
今期は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発などに取り組む自治体や企業・団体などから218件の応募があった。
（日刊木材新聞 H29.3.31号掲載記事抜粋）
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