建材・設備価格 前年比「10~19%増」が半数以上
建材・設備価格 前年比「10~19%増」が半数以上
全国建設労働組合総連合(全建総連)は、第5回「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート調査」を実施、その結果をこのほど発表した。
「一昨年まで問題となっていた建材や設備の納期遅延は概ね解消されたと思われる」とした一方、引き続き工事原価や見積価格の高騰が工務店経営に影響を与えていると指摘。また、前回調査に比べ、お客様への価格転嫁の割合自体は増えているものの、未だ不十分であると訴える。





