M&A建材事業を押し上げも住宅事業は集合中心に増加
M&A建材事業を押し上げも住宅事業は集合中心に増加
ナイス㈱(横浜市)は5月14日、2025年3月期の連結決算を発表した。
売上高は前期比7・6%増の2430億5400万円となった。
M&Aなどに伴い、建築資材事業の売上高が増加したことに加えて、住宅事業の売上高がマンションを中心に増加したことが主な要因としている。
ナイス㈱(横浜市)は5月14日、2025年3月期の連結決算を発表した。
売上高は前期比7・6%増の2430億5400万円となった。
M&Aなどに伴い、建築資材事業の売上高が増加したことに加えて、住宅事業の売上高がマンションを中心に増加したことが主な要因としている。
リンナイ(名古屋市)が開催しているプロ向けイベント「GoToMeet」が東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催され、5月16日当日に取材した。
このイベントはコロナ禍で物の価値が伝えづらくなったことを受け、2023年に開始されたもの。
今回で3回目を迎えた。
木造建築の構造設計を手がけるウッド・ハブ合同会社(新潟県三条市)は、非住宅分野における中規模木造建築、特に平屋の建物を「普通に建てられるようにする」(實成康治代表)ためのパッケージ商品として「WHフレームシステム」を提案している。
このシステムは、工務店が非住宅に参入する際の障壁になると考えられる構造設計や見積もり、施工といった従来のハードルを大幅に下げることを目指している。店舗や作業所などで求められる広い空間を容易に実現できるよう、フレーム自体が自立する構造を採用。これにより、在来木造で必要となる耐力壁や水平構面の計画が簡略化され、計画の自由度が高まる。
日本合板工業組合連合会(日合連)は5月14日、通常総会後に記者会見を開催し、2025年度の事業計画を発表した。
新設住宅着工数の見通しが厳しい状況を踏まえ、超厚合板(CLP)の開発、国産合板の需要拡大、原木確保、国際競争力強化、環境問題への取り組みを柱に掲げた。
需要拡大の重点として、CLPの技術開発を引き続き進める。
試験研究機関や大学と連携し、厚さ200~300mmクラスの製品化を目指す。
足場資材で建築業界の課題解決を目指す㈱タカミヤ(大阪市)は、建築業界の資源循環と環境負荷低減を目的に、4月15日から「サステナブルプロジェクト」を開始した。
これは建築現場で不要となった未稼働の足場資材の回収を行い、次世代足場「Iqシステム」として再生する取り組み。
ただし、一部条件がある。
足場の回収・リサイクルに協力した工務店には「サステナポイント」を付与する。
このポイントは建築足場資材の運用代行サービス「OPE-MANE」などの利用に充当できる。
環境貢献と工務店の経済的メリットを両立できる仕組みだ。
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