永大産業（大阪府、吉川康長社長）は28日、高齢化社会への対応を強化するためにシニア市場向け製品群を「セーフケアプラス」としてブランド化し、販促ツールを準備して営業を強化することを明らかにした。これは、建材、内装、住設の各事業部を横断的にまとめ、ブランド化することにより訴求力を高めるとともに、新たな製品を集中投入するもの、これにより、同市場向けの売り上げを初年度で5億円に引き上げ、5年後に20億円の規模に拡大させる計画だ。
新築住宅市場は、消費税の引き上げや全世帯数が15年にピークアウトするとの予測がから、近い将来非常に厳しい状況を迎えると見込まれている。しかし、高齢者のいる世帯数は30年でも増加傾向にあり、全世帯数の約40％にまで高まると推計されている。
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（日刊木材新聞 H24.2.29号掲載記事抜粋）
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東日本大震災で発生した瓦礫を燃料に使う木質バイオマス発電施設が、岩手県宮古市と宮城県気仙沼市に、石巻市、多賀城市の4ヵ所に建設される。
計画では、4施設で年間20万トンの瓦礫及び木質バイオマスを燃やし、1万6000キロワットの発電を行う。これは、一般家庭約3万戸分に相当する電力となる。復興の妨げとなっている瓦礫の処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙いだ。
宮古市、石巻市、多賀城市は各5000キロワット級、気仙沼市は1000キロワット級で、11年度に着工し、12年度末までの運転開始を目指す。
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（日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、長期優良住宅に対応できる耐震性と断熱性を確保しながら、壁の制約を極力受けず自由に書き後部の設計が可能な構造解析の新技術を確立した。断熱性の高い窓との組み合わせにより、従来は相反する性能だった「断熱、耐震」と「採光、通風」を両立できる。4月から設計サポートのメニューに加え、SS構造体を供給するプレカット工場を通じて、北海道と沖縄、離島を除く全国で提供する。
新たなサービスの名称は「スマートスケルトン」。同社が指定する材料と収まりで開口部を作ることを前提に、構造解析と構造計算を邸別に行うことで実現する。
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（日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋）
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㈶建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の健康維持増進住宅研究・設計ガイドライン部会（部会長＝小泉雅生・首都大学東京大学院教授）はこのほど、「健康維持増進住宅ガイドブック」をまとめた。住宅の▽リビング・ダイニング▽寝室・子ども部屋▽キッチン▽浴室・脱衣所・洗面所▽トイレ▽玄関・廊下・階段▽趣味室・書斎▽住宅全体で取り組むこと——それぞれの部屋・項目について解説。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は23日、住宅用の創蓄連携システムを発表した。急速充電が可能なリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを一体的にコントロールするパワーステーションが軸となったもの。
「このシステムを12年度は1500セット販売する。パナホームが分譲を始めるスマートシティ潮芦屋には109戸すべてに導入する計画だ。また、産業用も含め蓄電池事業全体で12年度は70億円の売り上げを目指していく」（長榮社長）。
今回のリチウムイオン蓄電池は、太陽光で発電された電力と、電力会社から通常送られてくる電力を両方蓄電できる点が一つの特徴だ（太陽光発電システムはパナソニック製に限られる）。さらに、セット販売されるパワーステーションでどちらの電力を活用するかを自動制御するため、一般施主が難しい操作をする必要はない。
経済優先モードに設定すると自動的に安い深夜電力を充電し、日中にそれを活用することになる。電気料金を抑えつつ、使用電力のピークカットにも貢献できる。また環境優先モードにすると、日中に太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間にそれを使いクリーンエネルギーで暮らす生活を実現する。
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（日刊木材新聞 H24.2.25号掲載記事抜粋）
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パナソニック株式会社 エコソリューション社ホームページ http://panasonic.co.jp/es/
プレスリリース記事 http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120223-2/jn120223-2.html
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