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木材調達基準委森林認証、国産材盛り込む


主な物件は有明アリーナとビレッジプラザ


東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は13日、2020年の東京五輪に向けて、組織委員会が整備する施設で使われる木材について、持続可能性に配慮した木材の調達基準を決定、公表した。


基準には、持続可能性を担保するためにクリアするべき5つの項目が設定され、FSC、PEFC、SEGCによる森林認証材はこの5項目に適合するもの位置付けられた。


さらに、国産材の優先的な選択が努力規定として盛り込まれた。


組織委員会は今後、国や東京都へもこの内容の尊重を働き掛けていく。


調達基準は、組織委員会がサプライヤーや製造業者に対し、原材料等の調達、清算などすべてのサプライチェーンにおいて順守を求めるもの。


今回決定した調達基準の対象は、建設材料として使用する製材、集成材、直交集成材、合板、単板積層材、フローリング、建設に用いられるコンクリート型枠合板、家具に使用する木材(製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く)。


(日刊木材新聞 H28.6.15号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



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