水素社会に向け産学官連携協定を締結

水素社会に向け産学官連携協定を締結

岐阜県はじめ6者

岐阜県は7月25日、同県八百津町、岐阜大学、民間企業3社と、水素エネルギーを有効活用する事業の推進を目的とした「水素社会にの実現に向けた産官学連携協定」を締結した。

間伐材を使ったバイオマス発電など再生可能エネルギーの活用可能エネルギーの活用が組み込まれている。

八百津町では、木質バイオマスや太陽光を使った発電と、水素の生成を軸とする「地産地消型エネルギーシステム」を活用したまちづくり構想を推進中で、公共施設や産業施設に熱や電力を供給していく方針だ。

岐阜県、八百津町、岐阜大学、清流パワーエナジー（岐阜市）、森松工業（岐阜県本巣市）、ブラザー工業（名古屋市）の6者間で締結した今回の協定は、来るべき水素社会の実現に向けて、産官学協働による研究開発、社会実験等を進めて再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムを構築するとともに、新たな地域産業や雇用を創出等を図ることを目的としている。

（日刊木材新聞　H28.8.4号掲載記事抜粋）
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