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パナホームを完全子会社化 ―パナソニック―


リフォーム介護など成長事業の伸展視野に


パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は20日、同社が54%終始するパナホーム(同豊中市、松下龍二社長)を完全子会社化すると発表した。


資本と事業の一元化を中心とする成長分野の事業促進が狙い。


両社による「成長戦略検討委員会」を発足させ、今後2ヵ月余りで事業の策定など、協業に向けた具体的な議論を深めていく。


小会社化は、パナホーム1株に対し、パナソニック0.80株を割り当て交付する株式交換方式を採る。


来年6月のパナホーム定時総会での承認後、8月1日を効力発生日とする。


これに先立ち、7月27日にパナホームは上場廃止となる予定だ。


(日刊木材新聞 H28.12.21号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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