最新情報

 災害時対応で常設組織　JBNと全建総連が全木協設立

 地域型住宅」生産システムを全国で整備　国交省方針　木材供給から施工までの体制構築

国土交通省は、各地域の工務店が地場産材を使って建設する「地域型住宅」（仮称）の生産体制を、全国で整備・強化していく方針を固めた。林野庁と連携し、原木供給から施工までの地域での木造住宅生産システムを構築。信頼性の高い生産体制によって、適正価格での住宅供給、地域経済活性化、国産木材自給率向上などを目指す。同時に、災害発生後の応急仮設住宅等の準備システムとしての役割も狙う。

7月の住宅着工数／国交省

住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。

　同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。

地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足

 一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連）　は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。