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林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。
具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、木造率41.9％（同比5.3ポイント増）と高い水準を示しており、地域によっては富山県が80.0％、岐阜県が76.1％、山形、福井、高知の各県が72.5％と、木造率が過半を超える自治体も存在する。
（一社）日本木工機械工業会が主催する日本木工機械展2025において、10月2日（木）技術優秀賞授賞式が開催された。
同式典に先駆けては、産学官から選ばれた 12名の審査員 による厳正な審査のもと、11製品がファイナリストに選出されていた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引保証協会（全宅保証）は、住宅居住白書を公表した。2024～2025年にかけての消費者の住まいに対する意識変化を中心に、業界の変容が消費者に与える影響を分析した。
㈱LIXIL住宅研究所は、近年の自然災害の増加や住宅の長寿命化への関心から「住まいの長期保証」の実態や満足度、重要視する長期保証、住宅メーカーを選ぶ時に優先する項目などについて調査した。
調査時期は8月14～20日。沖縄を除く全国の一戸建てに住む既婚女性から441の回答を集めた。
東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は10月8日、合板業界の市場動向を伝える市況通信を公表した。
先週比での価格変動はなかった。
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