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国交省と厚労省が連携 建設業の人材確保・育成策公表


国土交通省と厚生労働省は24日、今年度の「建設業の人材確保・育成策」を発表した。


主に「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点で、両省が連携する対策を取りまとめていく。


魅力ある職場づくりでは、技能労働者の待遇を改善し、安心して働けるための環境整備、社会保険未加入対策の推進、適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得、向上の推進などを行う。人材確保施策は、建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取り組みの実施や若年層等の建設分野への入職を促進する。


 


(日刊木材新聞 H27.04.28号掲載記事抜粋)
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ベトナムと建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結


国交省


国土交通省は17日、ベトナムとの間で建築分野の人材育成に係る協力覚書を締結した。


この協力覚書は、ベトナムからの建築分野の技能人材の受け入れに係る監理の適正化と質の向上のため、両国担当部局の協力を図るもの。協力事項として、外国人建設就労者受け入れ事業の適正な監理、ベトナム国内における建設分野の教育訓練の支援を行う。期間は21年3月31日まで。


 


(日刊木材新聞 H27.04.22号掲載記事抜粋)
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サ高住整備のあり方で中間報告


自治体含め参加体制構築


国土交通省はさきごろ、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長=高橋紘士高齢者住宅財団理事長)を開き、中間とりまとめ案を議論した。


同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策について、2014年9月〜15年4月の間に4回にわたって会合を開き検討してきた。


中間とりまとめ案では、サ高住の立地に市町村の意向が反映できるよう、計画の指針や補助金申請時に自治体が関与すること、市街化区域での設置には自治体の同意を求めることなどが取り組むべき対策として盛込まれている。


中間とりまとめでは、多様な世代が安心・健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備推進に向け、サ高住を高齢者等の安心居住の地域拠点として、整備補助等を通じ、適切な立地を誘導し、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりを一体的に推進する。さらに地域等の「サ高住のオープン化」を図り、「開かれたサ高住」を推進するとしている。


サ高住の供給については、地域的にばらつきがあり、市街化区域外、医療機関等へのアクセスが悪い地域への立地が見られ、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスにかかる事業等の併設や既存ストックの活用は限定的であるとした。今後、サ高住の適切な立地の推進に向け、市町村によるサ高住の供給方針の策定促進などを掲げている。


 


(日刊木材新聞 H27.04.21号掲載記事抜粋)
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建築基準整備で民間企業の調査業務支援


国交省


国交省は、5月20日まで「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体募集を行うことを明らかにした。


同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。


調査事項は、新規として木造建築物の許容応力度等計算の基準の明確化等に関する検討や湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。


 


(日刊木材新聞 H27.04.18号掲載記事抜粋)
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