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 国土交通省 平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 
 この度、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。 URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 
  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
(※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)
補助の対象となる住宅
[1]一般型
 次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
 ・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
 ・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
 
[2]地域資源活用型
 [1]一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること
補助金の額
 対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。
 申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸を上限とします。また、平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で5戸を上限とします(この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、平成23年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできませんのでご注意ください)。
 なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
エントリー兼補助金交付申請受付期間
 平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで
 
 住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。
 ※受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
 平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
 
  平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
    URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。


 この度、平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」について、下記のとおり第2回の募集を開始することとしましたのでお知らせします。

 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。

 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページに掲載いたします。

 

 (※第2回募集の開始に伴い、第1回募集(平成22年4月12日~)は終了いたします。)

1.申請者の資格

  申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。 

  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 

  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者 

  (※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)

2.補助の対象となる住宅

  [1] 一般型

  次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること

  ・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること

  ・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

  [2] 地域資源活用型

  [1]の一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

3.補助金の額

  対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。

  申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、第1回募集分(平成22年4月12日~12月9日に申請を行い、交付決定を受けたもの)と合わせて、一の補助事業者あたり5戸を上限とします。

  なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

4.補助金交付申請等受付期間

  [1] エントリー申請と補助金交付申請を同時に行う場合

   <エントリー兼補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

  [2] エントリー申請と補助金交付申請を別に行う場合

   <エントリー申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

   <補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年5月31日(火)まで(必着)

 

 (※詳細は「5.応募方法等の詳細」に示す「手続きマニュアル」を参照してください。)

応募方法の詳細、応募に関する問合せ先、応募書類の入手先・提出先

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。

 

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室

  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階 

  TEL:0570-050-792(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 

  受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00 

  支援室ホームページ:http://www.cyj-shien22.jp

 

 

 

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

 

 



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