「建築確認手続き等の運用改善の方針」について
・国土交通省は、平成22年3月29日付で公布されていた「建築確認手続き等の運用改善」について建築基準法施行規定等の改正等を、
6月1日から施行した。
・今回の運用改善の内容としては、
①建築確認審査の迅速化
②申請図面の簡素化
③厳罰化
の観点から、制度の見直しを図るもの。つまり、建築確認審査の厳格化にともなう確認業務の遅れを改善する狙いであり、
運用改善による作業効率の工場を目指す。
・具体的な運用改善項目として、注目点は次のとおり。
■迅速化
1)確認審査と適判審査の並行審査を実施(70⇒35日を目指す)
2)確認申請後の図書の補正の対象拡大
3)変更確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大
■申請図書
1)構造計算概要所の廃止(構造計算のみとする)
2)建築資材・防火設備等に係る大臣認定書の省略
■その他
1)小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)の特例を継続
2)住宅性能評価及び長期優良住宅についても図書化を簡素化
・また、円滑な試行のたえm、「運用改善マニュアル」を16万部作成・配布等も行う
・戸建て住宅に関しては、自治体ごとの「審査バラツキの是正」に期待したいところ
○審査方法の運用改善を行うとともに、特定行政庁及び指定確認審査期間が、構造計算適合性判定(以下適判)を要する物件について、
現在の確認審査期間(約70日※)の半減を目指して取り組みを実施します。
※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均
確認審査と適判の並行審査の実施
(試行前)確認審査後に適判審査を行う直列型の審査 約70日
↓
(施行後)確認審査と適判審査を同時に行う並行型の審査を可能に 約35日
<ハウジングニュース記事抜粋>