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 23 日に大畠章宏国交相から住団連に対し、応急仮設住宅の建設促進と合わせて、実需に基づく適切な発注と、過剰な在庫の保有の抑制を要請。24 日から国交省、農水省林野庁、経産省3省合同で、住宅関連資材の需給状況に関する緊急調査をスタートした。

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