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 パナソニック電工では、

『住宅エコポイントとご利用の皆様へ　今がチャンス！！　住宅エコポイント　エコリフォーム応援キャンペーン』

を実施しています。(応募期間2011年1月～4月30日消印有効）

 

2011年1月～3月末までにパナソニック商品をご採用していただき、住宅エコポイントを申請してエコリフォームをされた皆様へのプレゼントチャンスです。この気化に、もっとお得なリフォームを実現ください。

※下記の3コースの中で複数のコースの商品をご採用いただいた場合は、どれか1つのコースのみお選びいただけます。
※同じコースの商品を2台以上ご採用いただいた場合でも、応募資格は1回となります。

お得チャンス1

先着1000名様　最大2万円キャッシュバック

以下のコースのパナソニック商品をご採用され、住宅エコポイントを利用された方が対象です。

1.パナソニック　バスルームコース　（・ココチーノLクラス・ココチーノ美泡湯セレクション　いずれか）
2万円キャッシュバック

2.パナソニック　ﾀﾝｸﾚｽトイレコース　（・NEWアラウーノ・アラウーノS　いずれか）
1万円キャッシュバック

3.パナソニック　建材コース（・すらっと引き戸+システム手すり　※各一箇所以上）
5千円キャッシュバック

住宅エコポイントの申請には窓や建物断熱改修が必須です。（下記A又はBの工事が必要です。）

A.窓の断熱改修
（・内窓設置　既存窓の内側に新たな窓を設置し、二重窓に）
（・外窓交換　既存窓を枠ご地取り除き、新たな窓の交換）
（・ガラス交換　既存の窓のガラスを複層ガラスに交換）

B.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
回収後の各部位ごとに、一定量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱回収が対象です。

※「節水型トイレ」（アラウーノ）、「高断熱浴槽」（ココチーノ）による住宅エコポイントの取得は2011年1月以降着工分が対象です。

さらにお得　チャンス2

10万円相当　抽選で50名様　豪華賞品プレゼント

上記キャッシュバックキャンペーンご応募者が対象となります。

A賞　旅行コース

B賞　健康・新生活応援コース

C賞　グルメコース

詳しくは、パナソニック電工ホームページをご覧下さい。

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国土交通省はこのほど、平成22年12月末時点での「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の実施状況をとりまとめ公表した。12月の申請は73830戸（新築29345戸、リフォーム44485戸）で、そのうち71503戸にポイントが発行された。受付開始からの累計は申請が409650戸、発行されたのは357759戸となった。 

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページにて＞

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２２年１０月末時点）

 

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年10月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２２年１０月の実績

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１７，１０２戸　　　　　　　交付　　　１６，６４６戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 35.5％増） 　　　　（対前年同月比 35.1％増）

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１４，５２５戸　　　　　　　交付　　　　９，７３５戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 26.0％増）　　　　 （対前年同月比 16.8％減）

 

（2） 制度運用開始からの累計

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，６２０，９４６戸　　　　交付１，５９３，６３８戸

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，２７８，４６４戸　　　　交付１，１５１，２９８戸

２．既存住宅

　（1） 平成２２年１０月の実績　　　　　　受付　　　　　　　３３戸　　交付　　　　　　　１６戸

　（2） 制度運用開始からの累計　　　　  受付　　　　２，５７９戸　　交付　　　　２，４７８戸

 

 

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

　（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

　（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

　（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

 

 

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