民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム（中村哲治座長、木村剛司事務局長）は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。
「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの３つの項目を提示。
ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について１戸あたり２００万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同１００万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。
住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。
こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。
詳しくは、新建ハウジングWebをご確認下さい。
一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連） は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。
工務店サポートセンター（全建総連、東京都中央区）と全国建設労働組合総連合（東京都新宿区）は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」（全木協）を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。
住宅保証機構は、国土交通省が採択した２つのリフォーム事業者選択支援サイトに登録する事業者を対象に、リフォーム瑕疵保険にかかる保険料を１件あたり５０００円割引する。
支援サイトは「リフォーム評価ナビ」（運営：一般財団法人 住まいづくりナビセンター）と、「リフォームコンタクト」（運営：株式会社ＬＩＸＩＬ）の２サイト。
割引対象期間は７月１日から２０１２年３月３１日までの予定。
詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。
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