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 「震災復興で低炭素社会実現目指す」 提言

 
国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両環境部会は、9月14日に開かれた合同会合で、東日本大震災の復興にあたって持続可能な社会を実現するための提言をまとめた。環境、経済、社会のすべての面で価値を向上させる低炭素社会を構築するため、再生可能エネルギーの導入や住宅・建築物の省エネ化などの促進を求めた。
 
 再生可能エネルギーの導入については、固定価格買い取り制度による太陽光発電、風力発電などの導入促進に加え、蓄電池やスマートグリッドの活用による自立分散型のエネルギーシステムの確立の必要性を指摘した。
 
 住宅などの省エネ化については、環境性能に応じたインセンティブの付与や、CASBEEなどによる環境性能のラベリング、建設から廃棄までのCO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」などの普及促進を求めた。
 
 
 
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  民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム(中村哲治座長、木村剛司事務局長)は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。

 「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの3つの項目を提示。

 ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について1戸あたり200万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同100万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。

 住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット35S」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。

 こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。

 

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地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足

 一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合(全建総連) は1日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「JBN会員」約2000社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員63万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の2大業界団体となっている。

 
  全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と防災協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。
 
 また2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
 
 物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社1社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。
 
 また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。
 
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木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立

  工務店サポートセンター(全建総連、東京都中央区)と全国建設労働組合総連合(東京都新宿区)は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」(全木協)を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。

 
 理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。
 
 現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。
 
 今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で8月までに400戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。
 
 具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。
 
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住宅保証機構、リフォームサイト登録業者に保険料割引

 住宅保証機構は、国土交通省が採択した2つのリフォーム事業者選択支援サイトに登録する事業者を対象に、リフォーム瑕疵保険にかかる保険料を1件あたり5000円割引する。

 支援サイトは「リフォーム評価ナビ」(運営:一般財団法人 住まいづくりナビセンター)と、「リフォームコンタクト」(運営:株式会社LIXIL)の2サイト。

 割引対象期間は7月1日から2012年3月31日までの予定。

 

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