応急仮設住宅、10日現在で必要戸数の76・3%が用地確保済み-国交省
応急仮設住宅、10日現在で必要戸数の76・3%が用地確保済み-国交省
国土交通省が行った主要建設資材の需給・価格動向について、4月16日~20日の間に東北6県および周辺5県の建設事業者396社に行ったアンケート調査の結果を公表した。
国土交通省が行った主要建設資材の需給・価格動向について、4月16日~20日の間に東北6県および周辺5県の建設事業者396社に行ったアンケート調査の結果を公表した。
ダウ化工(東京都品川区)は、親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(米国ミシガン州)の欧州工場から、「スタイロフォーム」押出発泡ポリスチレン板を輸入することを発表した。東日本大震災の影響などによる断熱材製品の品薄状況に対応するもの。
今年の6月上旬をめどに、ダウ・ケミカルのドイツ、ポルトガル、イギリス工場から同製品をコンテナで輸入。輸入量は、月間5000立方メートルを計画し、その後販売を開始する予定。
完全ノンフロン製品で、JIS A9511 A種押出法ポリスチレンフォーム保温材保温板1種bの規格値および国内グリーン購入法の断熱材判断基準に適合する。
詳しくは、<新建ハウジングweb>をご確認下さい。
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全建連・JBN、全建総連、士会連合会はこのほど、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。
福島、宮城、岩手で、応急仮設住宅の地元工務店等の公募がスタートすることに対応。
在来工法を活かした地域材による仮設住宅を建設することで、被災地の中小工務店等の雇用確保・仕事創出を目指す。
詳しくは、新建ハウジングWebにてご確認下さい。
グラスウール断熱材のマグ・イゾベール(本社:東京都)は3月24日、震災前に注文が入っていた製品について、一部の在庫品から出荷を再開。生産についても、停止していた2工場のうち、土浦工場の操業を再開した。
明野工場は依然停止中で、復旧に2カ月以上かかる見込み。同社はその間の緊急対応として、グループ会社の韓国・ハニゾ社とアメリカ・サーティンティード社から断熱材製品を緊急輸入する。その準備が、次第に整ってきているところ。「時期は未定だが、なるべく早く輸入したい」(同社担当者)としている。
現在、同社が生産可能な製品は「アルミロール」「マグロール」などロール品の一部とパイプカバー、グラスウールダクト(丸)。ロール品の「ウェーブロール」、「オランジュ」などのバット品、ボード品、グラスウールダクト(角)はまだ生産できない。
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