省エネ・耐震住宅の非課税枠1500万円に
省エネ・耐震住宅の非課税枠1500万円に
税制改正は住宅市場に配慮～政府税制調査会～
政府税制調査会が10日に発表した12年度の税制改正大綱で、住宅取得にかかわる贈与税の非課税措置の延期・拡充が盛り込まれ、次世代省エネ基準または耐震等級2以上の住宅は、非課税枠が現行の1000万円から1500万円に引き上げられることになった。また、トップランナー基準を満たす省エネ住宅には、住宅ローンの控除額も拡大し、12年度購入の場合は一般住宅の最大控除額を3000万円のところ400万円とする。
（日刊木材新聞 H23.12.13号記事抜粋）
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