前年比15カ月連続で増加―金融庁が金融機関の建設融資確認―

前年比15カ月連続で増加

金融庁が金融機関の建設融資確認

貸家の新設着工数は15ヵ月連続で前年を上回っている。

これは2013年2月～14年7月までの同16カ月に継ぐ水準だ。

ただ前月比で見れば16年12月～17年1月と2カ月連続で減少し、16年6月～11月まで続いた3万6000戸超よりは落ち着いた。

郊外における貸家の受注減や、16年末に金融庁が金融機関の貸家建設融資に対して締め付けを厳しくしたことが背景にあるという見方もある。

アパートの建て過ぎは、08年のリーマン・ショック前後から賃貸住宅業界で問題視されていた。

貸家はリーマン・ショックによって09年に初めて40万戸を割ったが、それまではずっと40万戸以上を建て続けてきた。

そのため、業界関係者は「リーマン・ショック前に比べれば最近はむしろ着工もおとなしい方。ただ当時に着工したアパートが今も立っているため、必要以上に膨れ上がった。新築アパートに入居者を確保するために、古い建物から入居者を引き抜くなどというテナント転がしも起きている」という指摘もある。

（日刊木材新聞　H29.3.10号掲載記事抜粋）
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