相続税対策で急増－アパート経営と一線画す－

相続税対策で急増

アパート経営と一線画す

貸家の急増はサブリース契約によるものが中心だ。

2015年に改正された相続税法により納税対象者が拡大し、相続税課税対象者が税金対策としてアパートをサブリースで建て始めた。

彼らはアパート経営に関しては素人で、資産である土地の確保に重きを置く。

不動産業者にすればアパート建築とサブリース契約で利ザヤが確保できるため、両社の思惑が合致して貸家建築が急増した。

貸家増加の大きな要因は、15年1月の相続税法改正だ。

相続税の基礎控除額が4割も縮小されたため、課税対象者が全国平均で4％～6～8％にも増加したといわれている。

（日刊木材新聞　H29.3.9号掲載記事抜粋）
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