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2016年はZEH元年支援事業への申請件数 過去最多に


経済産業省は11月22日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会を東京都内で開催した。


昨年12月に取りまとめられたZEHロードマップにおいて「ZEHの定義」が定められたことを受け、新たに設定された強化外皮基準(3地域のUA 基準0・5以下が新設)や、ZEHビルダー登録制度など、本年度から公募要件が一部変更された同事業だが、申請件数は9993件で過去最多を記録。


うち6356件への補助金交付が決定している。


日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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