既存住宅の長期優良認定基準が明らかに～補正予算で20億円計上～

既存住宅の長期優良認定基準が明らかに

補正予算で20億円計上

国土交通省は、既存住宅を性能向上リフォームすることで長期優良住宅とするための評価基準を、2段階に分けて検討していることを明らかにした。

13年度補正予算による20億円で、既存住宅の長期優良化リフォーム推進事業を同補正予算の成立後に募集する見通しだ。

国交省は住宅市場を新築中心から、中古住宅やリフォームへシフトを進めていく方針で、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、中古住宅・リフォームトータルプランを12年3月に策定した。その後も13年6月に既存住宅インスペクションガイドラインの設定、8月に中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会を設置、9月には中古住宅市場活性化ラウンドテーブルを開催するなど、中古住宅の建物評価、担保評価の在り方を検討してきた。既存住宅のリフォームを実施し、性能工場・長期優良化した既存住宅を適切に評価する仕組みを構築するため、1981年の新耐震基準以降の耐震性を担保された既存住宅などを想定し、リフォームによる長期優良住宅の認定基準を「クラスS」（長期優良リフォーム住宅、告示にもとづく認定）とこれに準ずる「クラスA」（性能向上リフォーム住宅、第三者評価、法的に認定はなし）の2段階で評価する方向で検討している。

性能向上リフォーム・長期優良リフォームは供給時期や構造などによる対象の限定はせず、リフォーム後の性能を評価する。基本的な要件は現況検査の実施と住宅履歴情報の保存を必須にし、リフォーム前の劣化状況を既存住宅1次インスペクションで判断、リフォーム後はリフォーム前の状態やリフォーム工事の内容から性能を評価する。

クラスSは劣化対策、耐震性など評価基準にすべて適合し、新築基準と同程度の性能を実現するものとする。クラスAは部分性能向上リフォームなど段階的な改修や維持保全段階でのソフト対策などでも評価する。月末に予定されている委員会で最終的な検討を行うことにしている。

既存住宅の長期優良住宅化に向けて、13年度補正予算で長期優良化リフォーム推進事業を実施し、特定性能向上工事としての劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ対策などを定める。さらに、その他の性能向上工事としてインスペクションで指摘を受けた個所の改修、バリアフリー工事なども定め、これらの特定性能向上工事に要する費用が過半を占め、工事費の3分の1、限度額100万円（戸）の補助を行う。応募は施主が行うが、団体や施工業者なども応募できる。ただし、最低1件の性能向上リフォーム工事実施の確約が必要になる。補正予算成立後に公募する見込みだ。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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