ポイント申請が250件を突破～構造材、内外装での利用を説明～

ポイント申請が250件を突破

構造材、内外装での利用を説明

山形県では木材利用ポイント申請が250件を突破する勢いとなっていることが1月21日、山形市内で開かれた第4回山形県木材利用ポイント事業推進協議会で明らかになった。

県民にポイント制度が浸透することで、施工業者への代理申請の要請が増えている。これから完成木造住宅の引き渡しが多くなるにつれ、さらに増加すると同協議会では判断し、「県内8ヵ所の受付窓口では万全の体制を敷いて臨みたい」と話している。

同会議では山形県内及び東北各地の状況が報告され、人口の少ない山形県が検討していることが理解されたが、ポイント取得数がまだ6000～7000万ポイントにとどまっており、目標達成数までには依然として開きがある。そこで、ポイント普及啓発のみでは効果が薄いので、県や市町村の住宅建築支援制度も合わせて説明する。第3の工法事業では予算に限度があるので工務店に協賛してもらい、広範囲な取り組みとする。構造材のみの申請（30万ポイント）が多く、内外装でも利用可能（上限30万ポイント）にもかかわらず利用していないケースが多いので、ポイント確保の拡大を目指して、漏れなくカウントできるように説明していく、などとした。

 

（日刊木材新聞　H26.02.06号掲載記事抜粋）

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