3月着工 13か月ぶりに増加持家にも回復の兆し

国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工数は、前年同月比0.7％増となる6万9887戸。

消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から減少が続いていたが、貸家の増加などにより13か月ぶりに増加した。

季節調整済年率換算値は91万9968戸で、前月比1.7％の増加。

日本住宅新聞掲載記事（H27.5月15日掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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40周年記念特集第2弾住まいづくりの現在編

現在の日本の住宅業界を端的に捉えれば、少子高齢社会と環境問題が大きなキーワードになるだろう。加えて地域活性化が背景として重要になっている。新設住宅着工数が減少傾向に至ることは必然として、地場工務店が強みを発揮できる新たな分野は大きく2つ。まず木造建築の専門家として、非住宅の木質化にチャレンジする道。もう一つが"住まいづくり"の専門家として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシェアハウス等々、住まいの多様化に対応する道。また、従来の住まいづくりの延長として、中古住宅流通やリフォームに積極的に取り組む地場工務店も増えてくるだろう。いずれにしても、それぞれの地場工務店がこれまで培ってきた得意分野を、さらに活かしていくことが極めて重要だ。地域の人々が直面する課題に、正面から相対しているのは現場の人々。これからは、同じ地域の地場工務店同士が、得意とする知識・技術を互いに発揮して協力していく場面も、ますます増えていくだろう。

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