住宅の性能向上「補助等があれば前向き」4割

住宅の性能向上「補助等があれば前向き」4割

内閣府「住生活に関する世論調査」

内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」で、断熱性や省エネ性、耐震性など、住まいの性能を向上させることに関して、「行政からの支援（工事費の一部補助や低利融資、税の優遇など）があれば、前向きに考えたい」と答えた人が40.7％にのぼった。

一方、「関心はあるが費用のことを考えると難しい」と答えた人は26.6％を占める。2020年には戸建住宅の新築に省エネ基準適合が義務化される予定で、また、経産省の検討会では新築の過半をゼロエネ住宅にする方向性も浮上している。

調査では「関心はあるが借家に住んでいるため、自分が思うようにできない」との回答5.1％を加えると、住まいの性能向上に関心がある人は7割を超える。

こうした意識を具体的に住まいの性能向上に繋げるためには、政策的な支援策が欠かせないといえる。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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