年計では5年ぶりの減少　〜持ち家、分譲の落ち込み激しく〜

年計では5年ぶりの減少

持ち家、分譲の落ち込み激しく

14年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸（前年同月比14.7％減）と、10万連続の前年比減少となった。

また月次比較でも、11月に比べ2.5％減と2ヵ月連続で減少し、住宅需要の回復は感じられない。

年計では、89万2261戸（前年比9.0％減）となり、5年ぶりに減少した。

内訳は、貸家のみ前年を上回ったが、持ち家、分譲などで落ち込みが激しく、2月から各部門で前年を10％以上下回る状況が続いており、駆け込み需要の反動の大きさが感じられる。

また、各種リフォームを支援する政策が多かったことで、住宅メーカーなどでは「建て替え需要などの取り組みが少なかった」との見方もある。国交省は「フラット35Sでの金利優遇や住宅エコポイントなど各種住宅需要を回復させる政権が多数発表されたが、その効果が出るのままだ先で、需要が乏しい状況が続いている」と語る。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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