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市区町村の97%が耐震改修促進計画策定 耐震診断・改修への補助は8割超の市区町村で整備


国土交通省は9月16日、平成28年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況を公表した。


日本全国の1741市区町村のうち、全体の97.3%(前回96.4%)にあたる1694市区町村が耐震改修促進計画を策定済み。


3市区町村は28年度中に策定する計画で、44市区町村は29年度以降の策定予定となっている。


日本住宅新聞提供記事(H28.9月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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