熊本地震被害調査報告を発表 ―国総研ほか―
熊本地震被害調査報告を発表 ―国総研ほか―
様々なシミュレーションを実施
国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所は9月29日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで2016年「熊本地震建築睦被害調査報告（速報）」に関する発表会を開いた。
そのなかで、中川貴文国総研建築研究部主任研究官が木造被害についての調査結果を発表、益城町中心部の全数調査（悉皆調査）の結果、1981年に新耐震基準導入以降の木造住宅とそれ以前の木造住宅で被害率が顕著に大きく、新耐震以降の倒壊率6.9％に対して、旧耐震基準は27.9％、さらに2000年基準の倒壊率は2.2％とした。
益城町の調査で新耐震基準以降の木造住宅で倒壊・崩壊が確認された102棟のうち接合部の状況が確認できた住宅すべてで、接合部の使用が不十分と考えられるなど何らかの被害要因が見られらことを報告。
また、2000年基準の木造住宅319棟のうち7棟（約2.2％）が倒壊したが、図面などによる原因分析を行うとともに、無被害の住宅についても図面を入手し比較を行った。
（日刊木材新聞 H28.10.5号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
