4号建築物の安全性確保で意見書 日弁連
4号建築物の安全性確保で意見書 日弁連
日本弁護士連合会は「最低限の安全性すら備えていない欠陥住宅が、いまだに社会に多数存在しており、かつ、日々生み出されている」として、3月15日付けで「4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書」を取りまとめ、国土交通大臣に提出した。
4号建築物もそれ以外の建築物と同様に、常に構造計算を行うことを法的に義務付けることを求めている。
意見書はまた、特例を残すのであれば、仕様規定の技術的基準を全面的に改め、「構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべき」とした。
日本住宅新聞提供記事（平成30年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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